「那覇市議会 2000-09-20 平成　12年（2000年）　９月定例会－09月20日-07号」の議事録内容

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平成　12年（2000年）　９月定例会－09月20日-07号

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平成　12年（2000年）　９月定例会－09月20日-07号平成１２年　９月定例会　　　　　　　　　　　　　平成12年（2000年）９月那覇市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　第７号　　　　　　　　　　　　　　平成12年９月20日（水）午前10時開議第１　会議録署名議員の指名第２　個人質問第３　議案第94号　那覇市公平委員会の委員の選任について　　　　　　　　　　　　　　（市長提出）　　　議案第95号　那覇市固定資産評価審査委員会の委員の選任について　　　　　　　　（市長提出）　　　諮問第２号　人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて　　　　　（市長提出）第４　議案第96号　那覇市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例制定について（市長提出）　　　議案第97号　那覇市高齢者在宅生活支援条例の一部を改正する条例制定について　　（市長提出）　　　議案第98号　那覇市宿所提供施設条例を廃止する条例制定について　　　　　　　　（市長提出）　　　議案第99号　那覇広域都市計画事業土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（市長提出）　　　議案第100号　那覇市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（市長提出）

　　　議案第101号　平成12年度那覇市一般会計補正予算　　　　　　　　　　　　　　　（市長提出）　　　議案第102号　平成12年度那覇市土地区画整理事業特別会計補正予算　　　　　　　（市長提出）　　　議案第103号　平成12年度那覇市下水道事業特別会計補正予算　　　　　　　　　　（市長提出）　　　議案第104号　平成12年度那覇市港湾事業特別会計補正予算　　　　　　　　　　　（市長提出）　　　議案第105号　平成12年度那覇市市街地再開発事業特別会計補正予算　　　　　　　（市長提出）　　　議案第106号　平成12年度那覇市介護保険事業特別会計補正予算 　　　　　　　　　（市長提出）　　　議案第107号　平成12年度那覇市病院事業会計補正予算　　　　　　　　　　　　　（市長提出）　　　議案第108号　那覇市統合型地理情報システム業務委託契約について　　　　　　　（市長提出）　　　議案第109号　車両購入契約について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（市長提出）　　　議案第110号　損害賠償額の決定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（市長提出）　　　議案第111号　議決内容の一部変更について　　　　　　　　　　　　　　　　　　（市長提出）　　　議案第112号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（市長提出）　　　議案第114号　財産の処分について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（市長提出）第５　認定第１号　平成11年度那覇市病院事業会計決算　　　　　　　　　　　　　　　　（市長提出）　　　認定第２号　平成11年度那覇市水道事業会計決算　　　　　　　　　　　　　　　　（市長提出）　　　認定第３号　平成11年度那覇市一般会計歳入歳出決算　　　　　　　　　　　　　　（市長提出）　　　認定第４号　平成11年度那覇市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算　　　　　　（市長提出）　　　認定第５号　平成11年度那覇市下水道事業特別会計歳入歳出決算　　　　　　　　　（市長提出）　　　認定第６号　平成11年度那覇市港湾事業特別会計歳入歳出決算　　　　　　　　　　（市長提出）　　　認定第７号　平成11年度那覇市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算　　　　　　（市長提出）　　　認定第８号　平成11年度那覇市老人保健特別会計歳入歳出決算　　　　　　　　　　（市長提出）　　　認定第９号　平成11年度那覇市市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算　　　　　　（市長提出）第６　議案第113号　那覇市議会議員の定数を減少する条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（真栄城守晨議員、高良幸勇議員提出）第７　報告第13号　専決処分の報告について（那覇市福祉事務所設置条例及び那覇市社会福祉法人の助成に関する条例の一部改正）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（市長提出）　　　報告第14号　専決処分の報告について（久場川市営住宅の落下事故：対物）　　　　（市長提出）　　　報告第15号　専決処分の報告について（学校事故）　　　　　　　　　　　　　　　（市長提出）　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議に付した事件〇議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～〇出席議員（41人）　１番　　渡久地　　　修　議員　２番　　大　城　朝　助　議員　３番　　湧　川　朝　渉　議員　４番　　翁　長　俊　英　議員　５番　　大　浜　安　史　議員　６番　　屋　良　栄　作　議員　７番　　大　浜　慶　子　議員　８番　　久保田　淑　子　議員　９番　　宮　城　宜　子　議員　10番　　嘉　数　　　進　議員　11番　　前　田　政　明　議員　12番　　知　念　克　征　議員　13番　　東　江　芳　隆　議員　14番　　崎　山　嗣　幸　議員　16番　　松　田　義　之　議員　17番　　幸　地　正　博　議員　18番　　当　真　嗣　州　議員　19番　　仲　本　嘉　公　議員　20番　　高　里　鈴　代　議員　21番　　瀬良垣　武　安　議員　22番　　国　吉　真　徳　議員　23番　　永　山　盛　廣　議員　24番　　知　念　　　博　議員　25番　　与　儀　清　春　議員　26番　　大　田　朝　美　議員　27番　　亀　島　賢　優　議員　28番　　高　良　幸　勇　議員　29番　　座　覇　政　為　議員　30番　　真栄城　守　晨　議員　31番　　赤　嶺　一　郎　議員　33番　　宮　國　恵　徳　議員　34番　　洲　鎌　　　忠　議員　35番　　玉　城　仁　章　議員　36番　　大　城　春　吉　議員　37番　　高　里　良　樹　議員　38番　　仲　村　善　信　議員　39番　　久　高　将　光　議員　40番　　我那覇　生　隆　議員　41番　　安慶田　光　男　議員　42番　　安　里　仁　愛　議員　44番　　唐　真　弘　安　議員 ────────────────────── 〇欠席議員（１人）　32番　　山　川　典　二　議員 ────────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名　親　泊　康　晴　　　市長　高　山　朝　光　　　助役　玉　城　正　一　　　助役　長　堂　嘉　夫　　　収入役　宇　良　宗　一　　　総務部長　真栄里　泰　山　　　総務部参事　当　銘　芳　二　　　企画部長　饒平名　知　孝　　　税務部長　並　里　利　彦　　　市民環境部長　大　田　和　人　　　経済文化部長　与　儀　弘　子　　　健康福祉部長　高　嶺　　　晃　　　都市計画部長　伊　佐　真　栄　　　建設港湾部長　宇栄原　宗　則　　　土木部長　中　村　政　敏　　　消防長　内　間　荘　六　　　市立病院長　山　口　栄　禄　　　市立病院事務局長　渡久地　政　吉　　　教育長　仲　田　美加子　　　教育委員会生涯学習部長　桃　原　致　上　　　教育委員会学校教育部長　山　田　義　浩　　　水道事業管理者

　宮　城　真　助　　　水道部長 ────────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名　名嘉元　甚　勝　　　局長　長　嶺　紀　雄　　　次長　島　袋　庄　一　　　議事課長　島　袋　盛　彦　　　主幹兼係長　上　原　　　悟　　　主査　諸見里　安　秀　　　主査　宮　城　　　武　　　主査　山　城　　　裕　　　主任主事　諸見里　真　泉　　　主事　平　良　真　哉　　　主事　　　　　　　　　　　（午前10時３分　開議） ○亀島賢優　議長　　　これより本日の会議を開きます。　　　　　　～～～～～～～～～～ ○亀島賢優　議長　　　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、大浜安史議員、屋良栄作議員を指名いたします。　　　　　　～～～～～～～～～～ ○亀島賢優　議長　　　日程第２、昨日に引き続き、個人質問を行います。　この際、申し上げます。　議事の都合により、本日の個人質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて各議員15分以内といたします。　発言通告書に従い、順次、発言を許します。　前田政明議員。 ◆前田政明　議員　　　おはようございます。私は、発言通告に基づいて、個人質問を行います。　最初に、市長の基本姿勢について、質問を行います。　私は、県収用委員会の公開審理での親泊市長の「那覇市は1972年の復帰以来、今日まで、軍用地にはいかなる理由があろうと市有地を提供しないという方針を貫いてまいりました。そのことを踏まえまして、那覇市ではこれまでやはり一貫して代理署名、公告・縦覧には応じないという態度をとってまいりました。実は、このような市有地の契約に応じない、代理署名、公告・縦覧には応じないとする方針は、ある意味では行政を預かるものとしては、ときにはつらく、ときには孤独感を味わうこともございました。しかしながら、米軍基地に対する拒否の姿勢が、県民市民の間に広く浸透してきている今日の状況を考えた場合に、私たちの選択は決して間違っていなかったと確信しております」との発言に、大変感動いたしました。今でも、忘れられません。　私は、那覇革新市政の最大の実績の一つは、広大な米軍基地を大幅に撤去させて、米軍基地の跡地に住民本位の街づくりを実現したことであると思います。それは、親泊市長の強力な平和都市・那覇市の実現への信念とリーダーシップが、大きな役割を果たしたと考えています。　このような立場から、那覇革新市政32年の実績と親泊市政の実績について、伺います。　また、55年前の1945年９月20日に戦前・戦後を通じて初めて沖縄における婦人参政権が行使されました。本日はその記念日となっております。　全国的には、1945年12月17日、衆議院議員選挙法改正法の公布によって、女性参政権が認められ、1946年４月10日、戦後第１回の総選挙で初めて女性参政権が行使されました。那覇市は、全県に先駆けて女性室を設け、男女協働参画社会の実現に向けて、第２次那覇市女性行動計画「なは男女平等プラン」を策定して、推進しております。　那覇市政における女性行政の果たしてきた役割と意義について、また、今後の女性行政について市長の見解を伺います。　何人も情報公開を請求できる那覇市情報公開条例は、全国的にも高い評価を受けています。行政の仕事を原則的に公開するということが、行政機構の改革、職員の意識改革なしにはできないと思います。情報公開条例は、那覇市政にどのような影響と改革をもたらしたのか、市長の見解を伺います。　次に、農連市場は、古波蔵移転問題や、また、計画の一部期限切れによる問題も含めて、機動隊導入とブルドーザーでの農連市場つぶしなどもありました。親泊市長は、「忍びない、何とかしなくてはならない」との基本的な立場で、これまで対応されてきました。那覇市当局の沖縄県や経済連、関係者との粘り強い話し合いの努力のもとで、今日の状況に至っております。相対売り市場を存続した住民本位の農連市場地域の再開発事業計画について、この間の農連市場の歴史的な経過を振り返って、親泊市長の思いと見解を伺います。　次に、行財政問題について、質問します。　那覇市の行財政問題について、相対的に大きな改善が図られたと思いますが、実施計画上の改善効果が大いに反映している内容について、具体的に説明してください。　企業会計における起債についての評価について、起債があることが不健全であるかのような評価は妥当なのか、当局の見解を伺います。　次に、福祉行政について、質問します。　親泊市長は、地方自治の原点は福祉であるという立場を基本に、市政運営に努力してきました。福祉分野におけるこの間の新規の施策や充実拡充した施策はどのようなものがあるのか、今後の福祉行政の基本的な考えについて、当局の見解を伺います。　最後に、農連市場地域や平和通りの周辺など、商店街や公園などでホームレスの方が増えているように思われます。このようなホームレスの実態調査を行い、救済措置が必要ではないでしょうか。当局の見解と対応を伺います。　壇上での質問は終わりますが、時間の許す範囲で、自席より再質問を行います。 ○亀島賢優　議長　　　親泊康晴市長。 ◎親泊康晴　市長　　　それでは、前田政明議員のご質問に対しまして、お答えをいたします。　まず第１点は、那覇革新市政32年の実績と親泊市政の実績について伺うという質問に対して、お答えをいたします。　ご案内のように、那覇市の革新市政は、1968年の12月の三大選挙において、当時、ベトナム戦争が激化する中で、沖縄から米軍基地を撤去し、また、民主主義と自治、恒久平和、基本的人権の尊重を願う県民世論が祖国復帰運動となって高揚する中で、あるべき地方自治の姿を訴えた、故平良良松前市長が当選をし、スタートをいたしたのであります。　この意味におきまして、革新市政の原点というのは、何と言いましても、悲惨な沖縄戦の教訓とその後の米軍施政権下の体験であり、また、平和憲法を暮らしの中に生かして、基地のない平和で豊かな沖縄を建設をし、さらに自由と民主主義が守られ、主権者である市民とともに歩む分かりやすい行政を設定をいたしまして、市民生活と福祉を優先する住民自治を確立し、公正・公平、そして清潔で活力ある市政の実現でありました。　こうした反戦平和を基調とした市民福祉最優先の市政は、32年間ずっと貫き通してきたものと思います。　とりわけ、米軍の軍事優先の政策に阻まれながらも、絶えず基地の開放を要求し、さらに軍用地違憲訴訟等を通して、基地接収の違法性や基地がいかに都市計画の障害になっているかを訴え、その結果、米軍基地を次々と返還をさせ、返還跡地は新しい市民生活や生産の場、憩いの場、学びの場として生まれ変わりました。　また、那覇市民会館の入札におきましても、米軍の地方自治への不当介入を排除し、中小企業者も入札に参加できるよう、工事を分割発注して、地方自治の原点を守り、その後の公共工事の分離分割発注は、地場産業の育成に大きく貢献をしてきたのだと思います。　1972年の復帰に際しても、福祉の充実や地方財政の確立を、政府に強く求めるとともに、通貨の交換におきましても、市が支払うものは360円、市民が支払うものは305円として、市民の生活を守りました。　こうした市民の立場に立った計画的行政を進めるために、1978年には市民参加によって、平和・生活・文化都市を理念とする第一次総合計画「あけもどろの都市・那覇」を策定し、その精神は、今日も第三次総合計画に受け継がれているのであります。　私が市長としてまず手がけたのも、市政のよりどころとし、平和を希求する那覇市民の心を発信するための憲法９条の碑の建立でありました。　また、ガラス張りの市政を進めるために、情報公開制度の充実には特に力を入れるとともに、また、男女共同参画社会実現のため、女性室を設置して、多様な女性行政を推進し、移動市長室等を通して、市民の生の声を迅速に市政に反映をしてまいりました。　さらに、都市モノレールの建設、あるいはパレットくもじ等の市街地再開発、また過密校の解消等の教育環境の整備や教育内容の充実、市民の健康を守るための市立病院の医療体制の拡充、安謝福祉複合施設、総合福祉センターの建設による児童、障害者、高齢者の福祉の充実、働く市民の生活と雇用の確保、伝統工芸館の建設による伝統工芸の振興、また市民劇場や市民ギャラリーの開設、それに日展の開催による市民文化の向上、ＮＡＨＡマラソンの開催による街の活性化や、観光振興、平和ガイド事業や長崎・広島との平和交流、姉妹都市との国際交流事業等にも特に力を注ぎ、多くの成果を上げることができたのではないかと思っております。　総じて、主権者である市民を主人公としたこの32年間の市政運営は、市民の皆さんの支持を得、市民の皆さんとともに、戦後沖縄の平和と自治と住民福祉の確立に寄与できたものと思っているのであります。　次に、那覇市政における女性行政の果たしてきた役割と意義について、また、今後の女性行政について市長の見解を問うということにつきまして、ご答弁をいたしたいと思います。　那覇市政における女性行政の果たしてきた役割と意義及び今後の女性行政については、日本国憲法に保障された人権の尊重、またすべての国民が法の下に平等であるという理念は、非常に大切なことであるとの思いから、私は県内市町村におきまして、いち早く取り組みを始めたのであります。　まず、1976年に経済部労働福祉課に勤労婦人担当主査を１人配置し、３年後に那覇市働く婦人の家をオープンして、市民と行政が一体となった女性行政を本格的に開始をいたしました。　婦人の家設置により、市民の意識啓発が推進をされ、「うないフェスティバル」が誕生いたしました。今年で16年目を迎えます「うないフェスティバル」は、市民と行政が協力し合い、先駆的に男女平等社会を創造する祭典として、県内・外で評価を得ておりまして、年々、内容も充実させながら、継続をしているところでございます。　また、1988年には、「那覇市女性行動計画」策定と同時に、現在の女性室を設置いたしましたが、これも県内はもとより、全国的にも数少ない頃に、先駆けて行った政策であります。　その後、市民の間にも徐々に女性行政が浸透し、県内市町村における本市のリーダー的役割が注目をされるようになりまして、４年前に「なは女性センター」を開設をいたしたのであります。　それにより、男女共同参画社会の実現に向けた、より具体的取り組みを進めまして、第２次女性行動計画をスタートさせ、職員一人一人の意識啓発を図るために、部長クラスで組織する那覇市女性行政推進委員会や、また課長クラスの幹事会等、庁内体制も整えたのであります。　また、1992年から取り組んでおります「なは女性史」の編さん事業は、琉球王府時代から今日までの那覇の女性の歩みをほぼ網羅し、男女平等の視点から、女性の積極的な生き方を記録してまいりました。さらに沖縄に特有なトートーメー問題につきましては、歴史的に見て、女性や次男・三男が継いでも、たたりなどはないという「トートーメー講座」により、男系継承に悩む市民の問題解決の一助を担っているところでございます。　現在、世界的にも深刻な問題となっておりますドメスティックバイオレンス、いわゆる夫や恋人など親しい関係にある男性による暴力につきましては、本市独自の調査を進めているところであります。今後は、この結果報告等を踏まえまして、女性の人権を尊重し、また、男女がともに最良のパートナーとして充実した生活ができるまちづくりを重要な課題として取り組むことが必要だと考えております。　産まれたときに男性であるか、あるいは女性であるか、その性によって差別されない人生をだれもが享受できる社会というものは、これは大変大事なことではなかろうかと、私はその実現を願っておるところであります。　次に、情報公開条例は、那覇市政にどのような影響と改革をもたらしたかということについて、ご答弁申し上げます。　ご承知のように、那覇市の情報公開条例は1988年の４月１日に施行され、今年度でちょうど13年目に当たります。この制度は、行政機関の保有する情報は、一人行政のみが独占するものではなく、本来、主権者である市民の共有財産であり、これらの情報は市民生活と深く関わり、大きな影響力を有しておりまして、このような行政情報を広く公開することが市民生活をより豊かなものとするとの考えから、実現をされてきたものであります。　制度化にあたりまして、憲法で保障された知る権利を明記し、何人も公開の請求ができることと原則公開を柱として進めてきたことが、今日のガラス張りの市政運営に大きな貢献をしている基となっていることは、これまでの情報公開の実績が如実に示しているところであります。　具体例を申し上げますと、本市の情報公開は、市長交際費を全面公開したこと、あるいはＡＳＷＯＣに関する建設計画通知書等の全面公開を決定したことに始まるのであります。　これらの公開にあたりましては、個人のプライバシー保護と、国の主張する防衛上の秘密という大きな壁がありましたが、情報公開条例に照らしまして、公金の支出をガラス張りにすること、また市民の日常生活圏に建設される施設の安全性について、市民の知る権利が保障されなければならないとの見地から、全面公開に踏み切ったわけであります。　スタートにあたってのこれらの決定が、以後の情報公開に多大の影響を与え、また市民の共有財産である市政情報の公開に、大きな先例となりました。　率先して情報を公開するという姿勢が職員に浸透し、その後の重要な行政課題となった行財政改革にあたりましても、職員をはじめ、市民に那覇市の行財政の現状を積極的に公表し、職員参加とまた市民参加による改革を進めることとなり、その成果が現れてきております。　一方、情報公開は、職員の意識改革にも大きな影響をもたらしました。行政の仕事を進めながら、これによって作成をされた公文書は、いつでも市民の請求によって公開し、説明をしなければならないこととなりましたので、日々の業務が適正に処理されているか、あるいは無駄がないか、常に市民に説明ができる姿勢で取り組むようになりました。　最近の例で申し上げますと、「プラント選定委員会」と「ごみ処理施設建設委員会」の資料、議事録の公開請求があり、一部を除いて公開をいたしました。その結果、市民参加の行政が進められ、市民と行政が一体となったごみ処理体制づくりが始められております。　那覇市の情報公開が全国でも先進的な成果を上げてきたことにつきまして、私は市民とともにこれを誇りとし、この制度が絶対的に必要であり、これからも那覇市政にとってこれまで以上の貢献をするものと確信をしているものでございます。　次に、農連市場の問題等につきまして、ご答弁申し上げます。　ご案内のように、農連市場周辺地区は、先の大戦後、那覇市の中で最初に開放され、また避難先から帰ってきた市民によって市街化の形成が始まった場所でありまして、私といたしましても、この地区に対する思いは、非常に大きなものがございます。　市場は、昭和28年に、利用されていた農家の要望もありまして、米国民政府の管理土地を借り受け、琉球農連によって開設されたものであります。開設当初より、当市場は、農家による生鮮野菜、青果物を扱い、市民のみでなく、県民の市場として親しまれ、本市発展にも大きな貢献を果たしてまいったのであります。　これまで、前田議員のおっしゃるように市場の移転、軍用地の土地明け渡し、中央卸売市場の開設等、いろいろな問題がありましたが、皆さんの頑張りや協力もありまして、現在でもこの市場は近隣市町村や遠くは中北部からも農産物が搬入をされ、商いが行われております。　市といたしましても、これまで神里原通りの整備や公衆トイレの設置、ガーブ川線のカラーブロック舗装等、市場の活動を補完するための施策を行ってまいりました。　いずれにいたしましても、当市場は、これからも本市商業地の南の入口として、那覇市発展のために必要であり、市場とその周辺地区は抜本的な整備が必要であると考えるのであります。　そのことから、平成９年度におきましては、導入いたしましたリジューム事業におきまして、市場に関係するアクセス道路を位置づけるとともに、相対売りを中心とした現在の市場の存続を含む、複合的な再開発事業の提案を行っております。　これまで本市と県の所有地の土地利用やＪＡ沖縄経済連の市場継続に対する意思の相違等もありまして、整備推進に対する作業がなかなか進まないということがありましたが、リジューム事業を進める中で、県、経済連、市の三者に県住宅供給公社を含めた四者による連絡会議も設置されております。やっと整備に向かいまして一丸となり、推進が図れる状況が生まれており、来年度におきましては、四者の意思統一も図れるものと考えております。　私は、これまでの計画策定にも市場関係者の声を聞き、文字どおりに市民と協働のまちづくりを実施してまいりましたが、これからの四者による事業計画調整を行っていく際にも、十分に関係者の意見を聞いて実施計画の策定を行い、事業実現を図ってまいりたいと思います。　当市場の整備の重要性から、任期期間中、一日も早い整備実現が図れるよう期待し、また、可能な限り取り組んでまいりたいと思います。　あとの質問につきましては、担当部長をして、答弁をさせることにいたします。 ○亀島賢優　議長　　　当銘芳二企画部長。 ◎当銘芳二　企画部長　　　那覇市の財政について、相対的に大きな改善が図られたと思うが、実施計画上、改善効果が大いに反映している内容について説明を求めるというご質問に、お答えいたします。　平成９年度から始まりました行財政改革への全庁的な取り組みの一環といたしまして、実施計画においても危機的な財政状況を背景に、あらゆる事業を対象に見直し、廃止や効率化の可能性について検証し、併せて事業の優先順位についても厳しい選択を行うなど、歳入歳出の改善を基本に、財政の健全化に努めてきたところであります。

　その結果として、実施計画と予算の完全なリンクが平成10年度からなされました。それによって計画的な財政運営が可能となり、経常収支比率等の財政指標の改善に結びつく結果となってまいりました。　一方、地方分権を推進し、本市の創造性や自立性を高め、積極的な施策を展開していくためには、引き続き、行財政改革の徹底を図っていくとともに、財源の計画的、重点的な配分に徹していく必要があることには、変わりがないものと考えております。　改善効果を反映した事業について挙げますと、まず市民サービスの向上を図るために、非常に長年の懸案でありました市民環境部所管の戸籍情報システム事業の予算化ができたこと、あるいは固定資産税の課税上の適正化等のために、これも大きな課題でありました税務部所管の統合型地理情報システム、あるいは健康福祉部の地域ふれあいデイサービスの拡充、経済文化部所管の企業立地推進事業等のソフト事業のほか、末吉公営住宅、新都心公営住宅、繁多川公営住宅の建設事業、北斎場建設事業等のハード事業が挙げられるかと思います。　基金積立ての面におきましても、廃棄物施設建設基金、あるいは新庁舎建設基金、退職手当基金等への積立ての再開又は増額への対応を図ることができましたのも、大きな成果として挙げられると考えております。　いずれにしましても、長引く不況や政府の経済対策への対応等で、財政状況はますます厳しさを増すことが予想され、なお一層の行財政改革の推進が求められるとともに、実施計画や財政計画を通した計画的な財政運営が今後とも重要になってくると、こういうように考えております。 ○亀島賢優　議長　　　山口栄禄市立病院事務局長。 ◎山口栄禄　市立病院事務局長　　　企業会計における起債の評価について、お答えいたします。　「地方公営企業法逐条解説」によりますと、企業債は、収益を生ずる施設の建設改良費に充てられる場合が多く、いわば資本投下的な意味を持ち、その償還も企業の経営に伴う料金収入をもって賄われるものであります。　企業債は、建設された施設からの収益によって償還が賄われている限り、それが増えたことをもって直ちに憂慮する必要はないと解説されております。また、地方公営企業の場合、企業として自主的かつ機動的な経営をしていくためには、自由に外部資本を導入できることが望ましいとも言われております。　したがいまして、起債があることが不健全であるかのような評価は、必ずしも妥当とは言えないものと理解をしております。 ○亀島賢優　議長　　　宮城真助水道部長。 ◎宮城真助　水道部長　　　前田政明議員の企業会計における起債についての評価について、ご答弁申し上げます。　水道事業における企業債は、収益を生じる施設の建設改良費に充てるものとされておりまして、その償還も水道料金収入をもって賄われるものであります。　本市水道事業会計におけます企業債の残高は、平成11年度末で約105億円となっておりますが、これはそのすべてが、市民へ安定給水を図るため整備した配水施設の建設及び改良に要する費用に充てるため、起債したものであります。　したがいまして、企業債があること、あるいは残高が105億円となっていることをして不健全ということではございませんので、健全なものと認識しております。　また、これまで施設整備計画及び資金計画を十分検討して起債してきたところでありまして、今後においても資金計画に基づき、借り入れを行い、水道事業の健全経営に努めてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。 ○亀島賢優　議長　　　与儀弘子健康福祉部長。 ◎与儀弘子　健康福祉部長　　　前田議員の福祉分野におけるここ３年間の新規拡充施策についてというご質問に、お答えいたします。　児童福祉施策といたしましては、平成９年度に、「子どものゆめづくりみらい21プラン」を策定し、育児不安解消のための相談事業として、新たに安謝保育所に子育て支援センターを併設いたしました。また、児童館を新たに１館増設し、計10館配置しております。さらに、障害児デイサービス事業により、学齢期の障害児のケアを開始いたしました。加えて、夜間保育所を新規に開園いたしました。　障害者施策におきましては、平成９年度策定の「なは障害者プラン」に沿い、在宅環境整備のために福祉用具リサイクル事業や住宅改造費助成事業を実施するとともに、リハビリ等の指導のための理学療法士の配置をいたしました。また、重度の障害者が在宅で暮らし続けられるように、介護型デイサービス事業、24時間に対応したホームヘルパー派遣事業、生活協力員紹介事業といった事業を開始し、一方、知的障害者などの小規模作業所の増設や障害者デイサービス出前講座といった事業の拡充を行ってまいりました。　高齢者施策といたしましては、平成11年度に「なは高齢者プラン」を策定いたしました。安謝福祉複合施設で特別養護老人ホーム、老人憩の家、在宅介護支援センターなどを設置いたしました。また、地域ふれあいデイサービス事業を開始し、現在42カ所で行われています。在宅サービスの基盤整備として住宅改造費助成事業、福祉バス運行事業、痴呆高齢者のためのグループホーム事業を行ってまいりました。　継続事業においても、給食サービスを平成８年度の１日200食から、平成12年度には１日350食まで拡大しております。加えて、高齢者の就労や生きがいを支援するためのシルバーワークプラザを建設いたしました。　このほか、本年度からは、軽度生活支援事業、生きがいデイサービス事業を開始しており、外出支援サービス事業を開始する予定でございます。　今後の福祉行政の基本的考えについてでございますが、介護保険サービスの充実や介護予防といった高齢社会に対応した施策の充実はもちろんのこと、本年６月成立しました「社会福祉法」では、福祉サービスの利用者が事業者と対等な関係に基づきサービスを自由に選択することができるという大きな意義がある反面、痴呆性高齢者や知的障害者など、選択が困難な方々の権利をどう守るかという大きな課題がございます。　本市におきましては、地域福祉計画を策定し、サービスの選択のしやすさを確保しながら、苦情解決や利用者の権利保護を進めるため、一層身近な地域に、サービス派遣の窓口や相談窓口を整備するといった施策の充実に努めてまいりたいと考えております。　次に、ホームレスについてお答えいたします。　昨今の経済、雇用情勢の背景として大都市や地方都市を中心に、公園や市街地などで野宿生活を送っている、いわゆるホームレスが急増し、その数は平成11年10月末現在、全国で約２万人を超えていると言われております。　本市におけるホームレスの実数につきましては、正確な人数は把握されておりませんが、来る10月１日の国勢調査では、住宅などのない方々の人数が把握されるものと考えております。　ホームレス問題の内容は、失業、病気やけが、借金、住宅問題など、要因は様々と予想されますので、ホームレス対策につきましては実態調査を含め、国や各都市の推移、動向を見ながら、対応を考えてまいりたいと思います。　本市の福祉相談室における平成11年度のホームレスと思われる相談件数について申し上げますと、病気のため路上で倒れ、病院へ搬送された方20人、生活・住居の困窮者19人、その他７人となっております。その際、入院や疾病、就労困難、生活困窮の方々については、生活保護を適用するなどの対応を行っております。以上でございます。 ○亀島賢優　議長　　　前田政明議員。 ◆前田政明　議員　　　どうもご答弁ありがとうございました。時間の関係で、ちょっと急ぎます。　企画部長、ちょっと類似都市比較で、類似都市の比較されている都市で、重要港湾、それから潰れ地、借用校地の補償など、こういうすべての小学校に幼稚園を併設しているとか、こういうような同じような状況の類似都市というのはありますか。これだけ答えてください。 ○亀島賢優　議長　　　当銘芳二企画部長。 ◎当銘芳二　企画部長　　　ちょっと手元に資料を持っておらなくて、重要港湾を抱えている類似都市があるかどうかは、調べてみないと分かりませんが、幼稚園を併設をするために併設をしているというような事例は、おそらくはないのではないかというように見ております。 ○亀島賢優　議長　　　前田政明議員。 ◆前田政明　議員　　　ホームレスの問題につきましては、最近、私のところにもいくつか相談がありまして、自殺を試みたけど、失敗して、着の身着のままで来られるというような事態もありました。また、交通事故に遭って、いろんな形で公園に住んでいたと。そういう面でどうしようもないということでの相談とかありまして、私も壺屋に住んでいるんですけど、やはり平和通り、農連市場の周辺、大変増えております。　特に、病気で大変だなという方々もいるということで、周辺からは何とかできないかという声もありますので、ここはぜひ国勢調査で人数として押さえるということではなくて、要するに病気やその他で困っている方々に救済すると。この近くの公園でも、そういうホームレスの方が自殺をするという事件が起こったということも聞いておりますし、そういう面で本当に人の命にかかわることでございますから、ぜひ、みるべき対応をお願いしたいと思います。　それと、財政問題ですけど、やはり那覇市の沖縄の財政を考える場合に、戦後処理、この問題を抜きにしては語れないと思います。潰れ地補償や借用校地の補償、この借金がなければ、公債費比率で高松市の14.3％に相当するという意味で、そういう面でこの復帰特別措置の中に「償いの心」というのがあります。　これはやはり、こういう沖縄の自治体の苦難、こういう流れの中で全国でも例がない。そういう面で、私どもはやはり高率補助を活用して、すべての小中学校にプール、体育館をつくる、老朽校舎を替えていく、そして基盤整備を行うということは、よく頑張ってきたと思います。　そういう面で、那覇市が財政が良いとは言いませんけれども、このバブルの崩壊を含めて、この前のテレビでも経済企画庁長官は、消費税の５％増税、そして年金、医療の改悪を行ったあの時点から、大不況が始まったと。だから、財政が落ち込んでいるんだというふうに言っておりますけれども、この大きなしわ寄せは、全国の自治体が受けております。この中で、やはり沖縄には二重の苦しみがあるわけです。　全国の自治体に対する補助金の削減や、地方自治に対する地方分権と言っても、ある議員は「もう国から自治体に対する補助はなくなるんだ」と、「自分たちで財源確保しないといけないんだ」と、こう言っている方がおりましたが、全く地方分権に反するものだと思います。　そういう面で、全国のそういう地方自治体の苦しみとともに、沖縄ではやはり戦後処理が行われなかった。広島・長崎は、戦後復興債事業で行われた。これは沖縄の場合に換算すると、数百億円になる。これが私たちは受けられていない。そのしわ寄せを今、負っているわけであります。　ですから、当然、財政で苦しいのは当たり前であって、その中で、全国並みに当たり前でありまして、これをつくり出している中で、「住民こそ主人公」という立場で親泊市長が大いに頑張ってこられた。病院の類似市でも、この病院会計が大きな赤字がある中で、これも解決してきた。国民健康保険の20億円の累積赤字も解決してきた。　これこそまさにリーダーシップであって、行政に明るい、そして情報公開で市民にその情報を明らかにしている。このもとでこそ、私は解決できてきたと思います。　この沖縄の現実を無視して、いわゆる沖縄の戦後処理事業やその他の具体的な事実を無視して、いわゆる単なる数字と申しますか、全国比較ということで議論をすることは、全く現実離れをした中身でありまして、財政の本質をゆがめる議論であると、私は思います。こういう面で、一緒になって、住民こそ主人公のこの那覇市政がますます発展することが必要であると思います。　市長は、32年続いた革新市政はなぜ続いたか。それは、住民の要求に基づいて、それに応えてきたからだと言っております。まさに少子化の問題、高齢化の問題、そして、既存商店街を中心とするまちづくりの問題、ますます重要な問題になっていると思います。特に、軍用地を開放して、そこに1,100軒を超える家やその他がつくられた。これは固定資産の評価では300億円と言っておりますけど、時価評価にしますと、私はもっと大きいと思います。　特に、公共事業についても分離分割発注で、地元企業優先、私、この前も質問しましたけど、沈埋トンネルその他、国直轄事業140億円で約２万5,000人の雇用効果、しかし繁多川の公営住宅の建設については、約30億円で８万人を超える雇用効果が求められる。こういうふうに那覇市の行っていることは、学校をつくり、そして市営住宅をつくり、こういう中で福祉循環型、経済も地元に波及効果をもたらすということで、やはり経済効果もつくり出してきたというふうに私は思います。　そういう面で、この民主市政をさらに継承発展させていくために、私も市長とともに力を合わせて、全力を尽くして奮闘することを決意表明いたしまして、私の個人質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○亀島賢優　議長　　　高里鈴代議員。 ◆高里鈴代　議員　　　９月議会の個人質問をいたします。　きょうは、親泊市政４期16年、そして定例議会の個人質問、親泊市長から答弁を受ける、ある意味では最終の日になっております。それで、朝から市長の声をじっと聞いておりました。４期16年、皆さんはいかがでしたでしょうか。私は、全国あちこち出かけて行って、私の市は、私の住んでいる街の、そして市長はというときに、何か本当に誇りを持って、その会話をしてきたことを、今、思い起こします。　先ほどの前田議員への答弁の中で、親泊市政の女性行政や、あるいは情報公開について、市民を本当に主人公とした市民本意の、生活者を基点とした政策を本当に真摯に、もう本当に取り組んで16年たっている。そういうことを、改めて思い起こしておりました。　そういうことを思い起こしますと、やはりこの那覇市に住んでいる一人一人の市民が、市長を人格的にも本当に優れた方であるという、そういう選択が正しいものであり、また、これからもそうあらねばならないと思っております。　その16年を振り返りながら、とはいえ、改善すべき点もいくつかございますので、その点について、私は今回、質問をしていきたいと思います。　市民に開かれた市民による市民のための市民自治、これが親泊市政の基本姿勢であるわけですが、その具体的な展開として、特に今年からは協働型まちづくりへのＮＰＯ支援センターが稼働を始めております。そういう活動の中で、新聞でも皆さんご存じのように、様々な政策を市民参加で、そして具体的に公募によって市民が参加をして、那覇市にとって必要な計画を策定していく、そういう作業に市民が参加をしております。　具体的には、環境保全計画の策定がそれですが、私はそれにワークショップ方式というものをとって、参加をした市民からアイデアや様々な意欲を集めながら、それを具体的に政策に採用していく、そういうことをとっていることについて、私は高く評価をしておりますので、その内容、その導入の方法、そしてそのやり方について伺いたいと思います。　実効性のある実行計画、これが具体的に市民の生活が浸透していくために、どのような手法がとられているのか。　３番目に、３番目といいますのは、環境保全計画を取り組んでいく中での３番目ですが、既存の計画が既にいくつかあるわけですが、たとえばごみ減量・資源化計画であるとか、緑の基本計画、これはまだ策定していないということですが、環境基本計画、あるいは水資源有効利用計画、既に策定されております計画等をこのようなワークショップ方式を採用される中でどのように位置づけ、それを連携をとっているのか、整合性を図られているのか、これは具体的に伺いたいと思います。　私は、行政は市民に目を向けるときに、その一つ一つ為す事業が本当に効果あるものであったか、市民のニーズに十分に応えたかということを、しっかりとその事業の終わりに評価をし直すことが必要だと考えておりますが、議員である私も反省をしておりますが、議員になって感じますのは、決算の審査は、どうしても執行率をどれほどあったかということに返事をしている。これは、私たち議員も反省する必要があると思っていますが、そのような執行率偏重、あるいは行政の中にあります前例主義というようなものなど、そういうことが…… 　　（「そこまで言うのは失礼だよ」と言う者あり）　いえ、これは確かであると、私は確信しております。（「冗談じゃないよ」と言う者あり）　そういうことから、実際に事務事業を見直していく姿勢を、市民の視点に立って行うということが、この事務事業評価システムの導入であると思います。総合的に関連する事業、あるいは課が、部が横に連携をとりながら、取り組んでいくという姿勢は、これは行政としても高く目標を立てながら、取り組まなければならない姿勢です。　そういうことから、具体的に今年から事務事業評価システムを導入し、具体的には２年後から正式に導入をするということでありますが、この２年後を踏まえて、私は、例えば次年度に向かった予算編成の中で他部課、他課と連携すべき事柄については、その協議を確実にさせていくための記入項目を、予算編成の中にも記入していくべきではないかということを考えております。そのことについて、お答え願いたいと思います。　３番目、ごみの減量化・資源化について、行政内部で取り組むことも、これは市民に見本を示すという意味でも、あるいは那覇市職員3,000人のうち2,000人が那覇市に住んでいる生活者としての視点からも、私は行政での積極的な取り組みは重要であると考えておりますが、去る２月に、各課から95人の係長クラスが参加をして、ごみ減量・資源化に向けてのワークショップを取り組んだということです。　行政全域において、これは決して環境業務課や市民環境部のみの事業ではないことは当然ですが、それを具体的に実施していくためにも、全課にまたがって担当を設置していく、そのワークショップがあったということです。そして、それをエコリーダーとして、制度として導入をするということで、私は高く評価をしております。２月から９月、半年たちました。その効果をどのように見ておりますか、お伺いします。　三つ質問をいたしましたが、答弁によりましては、自席より再質問をいたします。 ○亀島賢優　議長　　　並里利彦市民環境部長。 ◎並里利彦　市民環境部長　　　高里鈴代議員の協働型まちづくりの実現に向けてのご質問に、お答えをいたします。　まず、環境保全行動計画に対するご質問でございますが、平成11年度の本市の環境問題に対する総合的な考え方を示した「環境基本計画」を策定いたしました。今年度は、この基本計画に基づきまして、市民、事業者、行政、各々の具体的な行動を示す環境保全行動計画を策定しているところでございます。　行動計画の市民編につきましては、市民参加のワークショップ方式を取り入れてございます。ワークショップ方式を取り入れましたのは、市民のご意見を聴取し、問題の共有化を図り、計画の実効性を高めるための施策でございます。環境の計画にワークショップ方式を取り入れましたのは、県内でも初めての試みでございますが、ＮＰＯセンターにもご協力をお願いいたしまして、公募によりまして36人の皆さんがご参加いただきました。　これまで、４回のワークショップを実施してございます。第１回目の会議では、公害、ごみ、自然環境、都市環境、地球環境の五つのテーマに分かれまして、何が問題で、自分たちに何ができるかという話し合いをやってきたところでございます。　２回目と３回目は、各家庭で、あるいは通勤や通学の途上で、あるいは学校、職場で、あるいは休日やレクリエーションに出かけた場合、５点目に買い物をするに際しまして、６点目に地域活動を通じてということで、それぞれの状況設定をいたしまして、その中で環境保全に向けての具体的な提案を、それぞれのグループでまとめて発表してもらったところでございます。　４回目は、行動計画ができた後、どのように推進していくかということで話し合いをもってきたところでございます。現在、ワークショップで出されました様々なご意見を取りまとめております。　今後は、そのワークショップで出たご意見も取り入れながら、小禄、真和志、本庁、首里の各地区で住民説明会を開きながら、広く市民のご意見も聴取しつつ、公害対策審議会にも諮りながら、原案まとめをしていく予定でございます。　ＮＰＯとの関わりから申し述べますと、ＮＰＯ自体が持っております専門性、独自性、地域性等を生かしながら、今後は市民、事業者、ＮＰＯとの協働を推進してまいりたいと考えているところでございます。　次に、この計画の実効性についてでございますが、庁内には環境保全対策会議を設置しておりますので、短期、中期、長期のそれぞれの計画の達成度をチェックしながら、計画を推進してまいりたいと考えております。　次に、各種計画との連動、整合性についてでございますが、環境保全対策会議には各部の部課長も参加しておりますので、その中で調整を図りながら事業を推進してまいりたいと考えております。　次に、３点目のエコリーダーに関するご質問に、お答えいたします。　平成11年10月に策定いたしました「那覇市ごみ減量・資源化実行計画」に基づきまして、市民、事業所に先駆けて全庁舎内のごみの減量・資源化を実現するために、各課にエコリーダーを設置しまして、今年の２月と３月にワークショップ形式の研修等を終えて、今後の行動方針を決定しているところでございます。当然、ご指摘にもございましたとおり、90人余のエコリーダーを中心に、９月１日より、那覇市役所、かいちょうも含めてでございますが、那覇市役所でのごみの減量・資源化を統一的に取り組み、実施しているところでございます。　その成果につきましては、紙の両面使用や、紙コップからマイカップ運動への展開、あるいはごみの分別徹底など、多々ございます。で、現実問題として成果が上がっておりますのは、これは議長さんをはじめ、議会事務局のご努力にもよると思うんですが、個人質問発言通告につきましても、このような両面コピーで採用しているというふうな形で、具体的な成果としても表れつつあります。　今後とも、役所が率先してごみの減量化に取り組めるよう、先進地の事例も勘案しながら、エコリーダーの皆さんと率直な議論を重ねながら、ごみの減量・資源化に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。

○亀島賢優　議長　　　当銘芳二企画部長。 ◎当銘芳二　企画部長　　　総合的な行政システムの実施に向けてのご質問に、お答えをいたします。　本市の予算編成における事業の各部各課との事前協議や連携を図るということにつきましては、これまでも実施計画の策定や予算編成を通して、ある程度行ってきているつもりであります。　しかしながら、従来の実施計画を含む予算編成のチェック機能では、一般会計別で千数百件もある各部の全事業を限られた期間内に横断的、かつ綿密に把握していくことは不十分であります。　事業評価システムは、このような課題を発見して解決をしていく有効な手段であると認識をしております。　本市が導入する事業評価システムは、総合計画に沿って、事業を体系的に明らかにするシステムであります。各事業の内部を記入する評価シートには、関連する事業や上位施策等も記入することになりますので、事業評価システムの導入により、事業の不整合や重複がなくなるものと考えております。　この事業評価システムの本格的な運用は、平成14年度を予定をしておりますが、その間、実施計画や予算編成の事前調整機能を、現在よりもより充実をさせ、予算編成の効率化を図っていきたいと、こういうように考えております。 ○亀島賢優　議長　　　高里鈴代議員。 ◆高里鈴代　議員　　　私、３番目に、既存の計画の連動のことを質問をしましたが、まだ答弁をいただいてないんですけれど。 ○亀島賢優　議長　　　並里利彦市民環境部長。 ◎並里利彦　市民環境部長　　　お答えをいたします。　まず、那覇市のいろんな計画といいますのは、総合計画を柱にしまして、それから、都市の緑計画あるいは都市景観、あるいは安全な都市づくり、水辺環境等々についての個別の計画がございます。そのうちの計画の一つが、下部計画の一つがいわゆる環境基本計画でございますが、この環境という視点から、それぞれの計画に対してアプローチをしているような状況にございます。　その緑計画にしましても、都市景観計画にしても、安全なまちづくり計画にしましてもそうなんですが、それぞれこの環境基本計画の中に織り込みまして、短期、中期、長期の計画を立てまして、トータルとして総合計画が目指す、よりよい住みよい都市づくりを推進していくような体系になってございます。以上でございます。 ○亀島賢優　議長　　　高里鈴代議員。 ◆高里鈴代　議員　　　実は、なぜ関連との整合性ということを伺っているかといいますと、例えば、那覇のごみ減量・資源化計画におきましては、2004年までに25％のごみの減量を目標値にしているわけですが、そういうことがこのワークショップを進めていく段階で、どこまでそのワークショップをリードするもの、あるいはそれを主催する側、そういうところで、今あるごみの目標値というようなものですとか、そういうものがきちっと意識された上で、このワークショップなどが実施されているかということを伺いたかったわけです。そのことについてお答えいただきたいと思います。　それから、環境基本計画を見ましても、実に多岐にわたっていまして、特に、ごみの問題などは、大変にごみ減量化に向けて策定をしておりますが、その基本計画と具体的な年度を定めた、目標値を定めた計画との整合性はどのように取り組まれているかということを、伺いたいと思います。　それから、総合的な行政システムなんですが、これは私は、97年の３月議会で、この事務事業評価システムについての導入を提起しています。そのときに、当時の企画部長は、この検討に向けて取り組むと返事をしておりますし、市長もそのように答弁していらっしゃいます。　さて、４年たったわけですが、その中で、今、当銘部長は、今後、可能な限り調整していくとおっしゃったんですが、企画調整室そのものはその機関であるとも思います。けれども、今、この事務事業のシステムの目標というのは、決してお金が足りないからということでは絶対ないわけで、あくまでも市民福祉、あるいは生活者の視点という、市民福祉の原点を確認しながら、今ある事務事業を見直していくということだと思うんです。　そうなりますと、差し迫って、ある予算編成の中でも、できるところから具体的にしていく。例えば、添付して関連する部課では具体的に調整をしてくるようにということなどを、もはや取り組んでもいいのではないでしょうか。私は４年待っておりましたから、もう少し積極的な答弁がいただけるものと期待をしておりますので、お願いします。　それから、ごみの減量化の問題ですが、総務部長にお尋ねをします。これは、ごみの減量化は市民環境部の事業ではないことは当然ですし、まして行政内部のごみの減量については、総務部の管轄でもあると思います。そして、各係長クラスが、このエコリーダーになることによって、行政全体のごみ、あるいは行政職員の意識の変革につながっていくと期待できるわけですが、総務部長として、このエコリーダー制度の評価、あるいは今後の進め方といいますか、どのようにお考えか。　例えば、そのエコリーダーになる人については、例えばグリーンのバッジなどをつけて、各課、本当に徹底して、この人に聞いたら、ごみのことは何でも分かるという職員の中のリーダーである。あるいはその人が注意することは、これはもう専門家としての注意だから聞かなければならない。例えば、議会事務局にも１人の職員が出たということで、その彼の言うことは、議員44人もしっかりと聞くというような議会事務局の体制であるような、そのような体制づくりですね。そこにエコリーダーの位置づけはあるのではないでしょうか。　単なる何人かの職員が意識が変わったというレベルでは、本格的なごみの減量・資源化は取り組めないと思いますが、そういう意味で、そのエコリーダーを設置するならば、その位置づけ、その専門性、そういうものをどこまで本気で取り組んで考えていらっしゃるか、総務部長に、そして市民環境部長にお尋ねします。 ○亀島賢優　議長　　　並里利彦市民環境部長。 ◎並里利彦　市民環境部長　　　再質問にお答えをいたします。　まず、ごみ減量・資源化計画とこの環境基本計画策定のためのワークショップとの議論と申しましょうか、ワークショップの中でごみ減量も念頭に置いた議論がなされたかということでございますが、当然、なされてはおります。　環境基本計画そのものといいますのは、広く地球温暖化、あるいはオゾン層の保護、資源エネルギー問題等々という大きな、グローバルな課題がございます。　それで、私どものほうとしましては、この問題に対するアプローチのために、一つは生活環境の問題、一つは都市環境の問題、一つは自然・歴史・文化環境の問題から、アプローチをしてございます。　生活環境の問題としましては、大気、水質、振動、騒音、土壌汚染等々の問題。そして、もう一つは、廃棄物処理とリサイクルの観点。もう一つは、都市生活型公害の問題等々からのアプローチをしているところでございまして、その中の廃棄物処理とリサイクルの観点からの論議は、このワークショップの中でも論議をされました。　ただ、より専門的な論議となりますと、今度はごみ減量・資源化計画、これもワークショップを取り入れて、ＮＰＯの皆さんのご協力もいただきながら、ごみ減量・資源化に向けて取り組みを進めているところでございますが、その中で、より深く論議をしていくことになります。　そういうことで、相関連はいたしますが、地球環境というより大きなテーマからしますと、それぞれ職場で、あるいは遊びに行ったとき、あるいは各家庭で何ができるかという総論的な議論をいただいているところでございます。　それから、エコリーダーとの関係で言いますと、各課のほうでエコリーダーを選出していただきまして、環境問題に対する、特にごみの減量・資源化に対し中心的に取り組んでいただくということで、エコリーダーを指名し、研修もしてきたところでございますが、まだまだ総論としてのごみ減量の問題については、一定程度のご理解をいただいてきたところでございます。　ただ、まだ精神的といいましょうか、突っ込んだご提案につきましては、まだ出てきておりませんので、むしろ先進地の取り組み等々、それぞれに情報を流しながら、那覇市で何ができるか、事業体としての那覇市での取り組みを本格的に取り組んでいくためには、この25％の減量計画のキーもそこにあろうかと思いますので、職員が主体的になって取り組めるような条件整備と意識の啓発をしながら、積極的な取り組みを、今後とも推進してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○亀島賢優　議長　　　宇良宗一総務部長。 ◎宇良宗一　総務部長　　　お答えいたします。ごみ減量化を全庁的に進めるためには、エコリーダーの養成が必要ではないかというご質問でございますが、これまで行政というのはどちらかといいますと縦割の行政ということで、やはり時代のニーズにも対応できにくくなった。要するに、行政の境が、いわゆる業務の境が分からなくなったということで、実は平成10年度に組織機構を見直すときに、当時14部あったのを10部にして、いわゆる組織を簡素化するときに、何とか横断的な組織ができないかということで検討したんですけれども、まだまだ勉強不十分で、そういう組織になっておりません。　そういうことで、今後、全庁的に取り組むための組織はどうあるべきかというのを、まず検討してみたいということと、それと、専門職でございますが、どちらかというとこれまでは、行政職につきましては、広くいろんな分野を経験させることによって、職員の全般的な資質のアップを図ろうという考えでございましたんですけど、やはりこれだけ専門化・多様化してまいりますと、やはり今後はこういう専門職の養成も必要ではなかろうかと考えております。　関係部の意見等も聞きながら、今後、このエコリーダー養成等につきましても、検討していきたいというふうに考えております。 ○亀島賢優　議長　　　当銘芳二企画部長。 ◎当銘芳二　企画部長　　　お答えいたします。　各部各課を横断をした、あるいは連携をした予算編成のあり方については、高里議員から以前の議会で、三重県の事例を引用されながら、ご提言をいただきました。私どもがこのたび、今年度から事業評価システムの14年度からの本格的な導入に向けて取り組んでおりますけども、こういうことも議員のご提言等を受けて、参考にしながら実現に向けて導入決定をしたというようなことでありまして、そういうふうに受け止めていただければありがたいんでございますけれども。それと14年度までの本格導入までの間、もっと積極的に対応すべきではないかというご質問でございます。　実は、先ほど答弁で申し上げましたように、このことについては全く手をつけてないということではありませんで、例えば、私どもが実施計画、策定をする場合におきましても、企画調整室のそれぞれの担当が全員協議の形で、当然、担当者が一義的には各部からヒヤリングをしてまいりますけれど、その査定をする中では、全体で議論をしながら、まさしく各部、課、連携統合できるものはないかなどを視点に、チェックをやっているつもりでございます。　先ほどのお答えの中では、14年度までは現行のこのシステムを一層充実強化をする形で、ご提言の意向に沿うような形にもっていきたいという趣旨で、お答えいたしました。　具体的に申し上げますと、今回、13年度実施計画を今策定中でありますけれども、各部局長あてに通知をしている要求基準などの中でも、明確に予算編成執行の効率化という観点に立ち、各部横断による事務事業の整理統合ができないかどうか、きめ細かい点検・調整を行って、その成果を行政に反映することに努めてくださいと。こういう内容の１項目をわざわざ設けて、通知もしているところでございまして、それを受けて、当然、査定の過程でも、そこらあたりが十分なされているかどうかを、今まで以上に強化をしながら、ご提案の趣旨に沿えるような方向にもっていきたいと、こういうことでございます。 ○亀島賢優　議長　　　高里鈴代議員。 ◆高里鈴代　議員　　　私自身も、那覇市に企画調整室という機能があることなどから、そういうことが従前になされてきたと評価もしておりますが、それをさらに市民福祉を徹底して追及するとなると、今ある事業は時代にとってどうかという、そういう点検が厳しくなされる必要があると思っておりますので、決して那覇市が今それをしていないということではないわけです。　最後に、市長、伺いたいんですが、実はクリーン指導員が市民の中から選ばれて300人おります。この方々は日常のごみの排出、あるいは環境、あるいはごみの減量化などに取り組んでいる、選任された市民です。　今回、前期の議会の答弁で、エコリーダーということが市民環境部長から出てまいりましたが、私はこれも、先ほど総合的な行政システムということと関連をいたしますけれども、このエコリーダー制度をもっとしっかりと位置づけるということが、全庁的に、また職員全体が環境問題、ごみの減量化に取り組んでいくのではないか。　ですから、研修を受けた、はい、その結果を少し見てみましょうというものではなくて、目標値をしっかり定めて、そしてそれをしっかりと評価をしていく。そして、そういうものが今、行政内部で必要ではないでしょうか。　そういうことからしますと、先ほども提起しましたが、グリーンのバッチを着けるなり、その人がだれであるかということを、職員も、また外部の人も、あるいは議員も、しっかりと知るという、そういう認知できるような位置づけを取り組むべきではないかと思いますが、その制度の導入について、市長にお伺いしたいと思います。 ○亀島賢優　議長　　　休憩します。　　　　　　　　　　　（午前11時22分　休憩）　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　（午前11時24分　再開） ○亀島賢優　議長　　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　親泊康晴市長。 ◎親泊康晴　市長　　　高里議員の、エコリーダーを全市的にこれを制度化する必要があるんじゃなかろうかというふうな質問でありますけれども、これは非常にごみ問題というのは、いろいろ入口論、あるいは出口論がございまして、この問題につきまして、庁内的にはエコリーダーのシステムをつくっておりますけれども、全市的にはやはりグリーン指導員、クリーン指導員、こういう方々が、ごみ減量をはじめとして多角的な立場でいろいろやっておられますけれども、これは職員も含めて、いわゆる全市的に、単なる運動を展開するというだけじゃなくて、専門的な分野でいろいろ知悉をする方々を一つの制度化するということは私も必要だと思いますが、この問題等につきまして、いろいろボランティアとしての位置づけでやるか、あるいはまたある程度の報酬をもってやるかというふうなことにつきましても、いま一度検討を要しますが、制度の設置そのものにつきましては、非常に意義のあるものだと思いますが、今しばらくこれの検討をさせることにいたしたいと思いますので、ご理解願いたいと思います。 ○亀島賢優　議長　　　高里鈴代議員。 ◆高里鈴代　議員　　　何か市長に難問を投げてしまったようですが、決して難しいことではなくて、例えば、職員でありながら平和ガイドになっているとか、そのようにマトリクス方式といいまして、全庁的に業務をしながら、この課ではこの人が環境の担当者、ごみの専門家というような制度という意味ですので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○亀島賢優　議長　　　高良幸勇議員。 ◆高良幸勇　議員　　　民主クラブの高良幸勇でございます。通告書に従って、質問いたします。　まず、那覇市の財政についてでありますが、去る13日の代表質問の際に、十分確認できなかった点について、２、３、質問をいたします。　那覇市の市債額、債務負担行為額及び土地開発公社の土地の先行取得費と、それに係る利息の総合計が約2,300億円となっておりますが、これは実質上、那覇市の借金と認識してよろしいのでしょうか。　２番目に、先の私の代表質問の際、当局は、那覇市職員のうち平成11年大卒昇任なしで、職員１人当たりの生涯人件費が３億2,700万円、年平均863万円になると答弁しておりますが、私の資料によりますと、平成10年現在で３億3,300万円で、年平均878万円となっております。この違いについて、その原因は何であるのか、分かりやすく具体的に説明していただきたいと思います。　３番目に、健康福祉部に係る管轄事項について、平成８年度を基準にして、平成９年度から平成11年度までの各年度ごとに、財政改革による削減額はいくらでしょうか、ご答弁をお願いいたします。　次に、教育行政についてであります。最近、少年による殺人事件が多発しております。少年たちは「人を殺してみたかった」とか、「だれでもいいから人を殺したかった」とか、理由なき殺人、動機なき殺人の驚くべき犯罪を犯しております。　この少年たちには、罪の意識がありません。そして、人の命の大切さも分かりません。今、国では、少年法の改正の論議が活発に行われています。しかし、少年法の改正だけでこの問題が解決されるとは思いません。子どもは大人の鏡と言いますから、大人もその責任を担わなければならないのではないでしょうか。とりわけ、この問題に対する教育行政の果たす役割は、重要なものと言わなければなりません。そこで質問いたします。　教育長は、現在の教育環境をどのような時代と認識し、教育行政の指針としているのでしょうか。　２番目に、教育委員会は、ぞれぞれの学校長の教育に関する時代認識を把握し、教育行政に生かしているのでしょうか。　３番目に、総合学習の時間における「生きる力」について、学校長の考え方を聴取して、教育行政に資するべきだと思いますが、どのように考えているでしょうか、ご答弁ください。　次に、公務員の中立性について、お伺いいたします。　地方公務員法第36条に規定する職員の政治的中立性は、職員の市民全体の奉仕者としての生活、行政の中立性と安定性の確立、職員の政治的影響力からの保護でありますが、現在の那覇市の職員の活動は、それを逸脱している感を市民に与えておりますが、当局の見解を求めます。　以上、質問いたしましたが、時間の許す限り、自席より再質問をしたいと思います。 ○瀬良垣武安　副議長　　　当銘芳二企画部長。 ◎当銘芳二　企画部長　　　市債残高や債務負担行為額及び土地開発公社が先行取得した土地の再取得費の合計額約2,300億円は、実質上那覇市の借金と認識してよいかというご質問にお答えいたします。　市債残高はまさしく市の借金であります。また、先行取得用地の再取得に係る額も、那覇市に再取得の義務があることからしますと、本市の借金と言えるものと考えております。残りの債務負担行為ですけれども、これには、借金と言えるものと借金と言えないものがあるのではないかと、こういうふうに考えております。　債務負担行為額を大きく分類をしてみますと、土地開発公社の先行取得に係る金融機関への債務補償をしたものと、天久新都心地区における公団の立替金、あるいは複数年度にまたがる建設工事等に係るもの、あるいは事務機器等のリースなどに係るものに分けられます。

　このうち土地開発公社の債務補償額、これは議員のご質問にあります、土地開発公社が先行取得した土地の再取得費、これと重複しますけど、債務補償額と公団立替金、これは借金と言えると思います。しかし、建設工事等に係るもの及び事務機器等のリースに係るものは、将来の財政負担をあらかじめ議会の議決を得るものでありますので、借金とは言い難いのではないかと、こういうふうに考えております。　こういうような考え方のもとに、ご質問にありますような、企業会計を含む本市の全会計の借金と言える金額の総合計は、約1,899億円程度になるというふうに試算をいたしております。 ○瀬良垣武安　副議長　　　宇良宗一総務部長。 ◎宇良宗一　総務部長　　　平成12年９月13日の、高良議員の代表質問に対する答弁と、平成11年１月に、議員に提供いたしました資料における生涯人件費の額の違いについて、お答えいたします。　生涯人件費は算出する時点の給料表、期末勤勉手当の支給割合、最新の決算資料により算出した諸手当支給実績の平均額、及び共済費負担割合を基礎数値として、これら基礎数値が在職期間中、一定のものとして算出をいたしております。　議員ご指摘の、平成11年１月に行財政改革特別委員会で提供いたしました生涯人件費３億3,300万円については、平成９年度における給料表、期末手当の支給割合、それから平成９年度決算による諸手当支給実績及び共済費負担割合を基礎として算出したものでございます。　一方、代表質問の際にお答えいたしました３億2,700万円については、平成11年度における給料表、期末勤勉手当の支給割合、平成11年度の決算による諸手当支給実績及び共済費負担割合を基礎数値として算出をいたしたものでございます。したがいまして、給料表における給料月額や、期末手当支給割合等の増減により算出いたしました生涯人件費に相違が出てくるものでございます。　具体的に、この９年度と11年度の間にどのような変化があったかと申しますと、双方の基礎数値をもとに、生涯人件費の影響額を具体的に申し上げますと、給料及び共済費は、平成10年、11年のこの２年間で給料表の改訂がございました。それから、それに伴って共済負担割合の引き上げもございまして、各々給料で200万円、それから共済の負担割合で200万円、合計400万円が増、増えております。　それに対しまして、期末勤勉手当は平成９年度の年間支給割合が5.25月でありましたけれども、それが平成11年度に0.3月分減となりまして4.95月分となりました結果、その間で700万円の減となります。　また、諸手当は行財政改革として実施いたしました平成10年度の住居・通勤手当の見直し、それに時間外勤務手当の縮減等によりまして、平成９年度に比較いたしまして、300万円減少いたしております。　したがいまして、代表質問で答弁いたしました平成11年度を基礎とする生涯人件費と、平成11年１月に提供いたしました、平成９年度を基礎とする生涯人件費を比較いたしますと、給料表の改定等による給料及び共済費の400万円の増に対しまして、期末勤勉手当の支給割合の減、それと住居・通勤、それから時間外等の諸手当の合計1,000万円の減額、これを生涯人件費において差し引きいたしますと、600万円の減少となるわけでございます。当然、それに伴って年間の人件費もその分、約16万円減になるということでございます。　次に、公務員の中立性についてお答えをいたします。　すべて公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者でないことは、憲法第15条第２項に規定するところであります。また、地方公務員法第36条により、公務員は一定の政治的活動が制限をされているところであります。これらの規定は、行政の執行は政治的に中立でなければならず、いやしくもその担い手である職員は、職務の遂行にあたっては一党一派に偏ることなく、公平・公正でなければいけないとの立法趣旨によるものと考えております。　したがいまして、行政は政治的立場やその変革に左右されてはならず、常に法令・条例等の法規のもとにおいて、民主的・能率的に行われるべきであり、かつ、継続性を有しなければならないものと考えております。　次に、政治的中立性の保障の目的の一つとして、職員を政治的影響力から保護することがありますが、これは職員の身分安定を保障することにより、政治的影響力による行政の安定性、継続性を損なうことがないようにするためのものであります。　一方、憲法の保障する基本的人権の大原則からすると、公務員といえども、国民の一人として政治的自由が認められております。　公務員の政治的中立性の確保と、国民としての政治的自由の保障というこの二つの憲法上の要請を、どう調整するかということにつきましては、一般的な指標は、全体の奉仕者としての公共の利益のために勤務すべき公務員のそれぞれの職務内容、特殊性等に応じて、その職務の公正な執行を保障するために必要な限度においてのみ、政治的行為の制限が認められるということであります。地方公務員法第36条は、このような立場で制定されたものと理解をいたしております。　現在の、那覇市の職員につきましても、このような法令の立法趣旨に沿った、公平・公正で政治的に中立な立場で行政の執行にあたっているものと考えております。 ○瀬良垣武安　副議長　　　与儀弘子健康福祉部長。 ◎与儀弘子　健康福祉部長　　　高良幸勇議員のご質問の、平成８年度から11年度までの各年度ごとの財政改革における健康福祉部管轄の削減額について、財政経費の事業についてお答えいたします。　当初予算で見てみますと、９年度は８年度に比較して、29事業において4,784万2,000円、10年度は前年度に比較して、30事業において１億1,629万4,000円、11年度は前年度に比較して、23事業において1,054万1,000円の減額となり、減額となっている事業の平成８年度からの延べ減額は１億7,467万7,000円となっております。以上です。 ○瀬良垣武安　副議長　　　渡久地政吉教育長。 ◎渡久地政吉　教育長　　　高良幸勇議員の、教育長の時代認識と教育行政の指針についてお答えをいたします。　これからの社会は、少子・高齢化、国際化・情報化の進展、科学技術の著しい発展が予想され、変化の激しい時代と考えられます。　このような時代を背景にして、これからの教育は、まず家庭、地域社会、学校を通じて、知育偏重の風潮や知識詰め込み型の教育を改め、子どもたちにゆとりを持たせ、その中で自ら学び、自ら考え、行動する生きる力を育むことが重要であります。　そのためには、社会生活のルールなど、幼少時から確かに身につけさせ、正義感や倫理感、思いやりの心など、豊かな人間性を育む心の教育を充実していくことが必要であります。また、急速に国際化が進展する中で、我が国の歴史と伝統、文化を大切にし、豊かな国際感覚を持った日本人を育成することが不可欠であり、そのためにも心の教育を重視していく必要があります。　次に、画一的であるという批判が多い学校教育を、子どもたち一人一人の個性、能力を尊重した教育へと転換を図る必要があります。　さらに、ただいま申し上げました事項につきまして、それを支える事柄につきまして、地方分権という立場から、主体性のある学校運営を行う必要があると思います。　次に、学校長の時代認識の把握について、お答えをいたします。　本市教育委員会では、年間９回の校長連絡協議会を開催して、学校長との意思疎通を図っております。その一例として、去る９月の定例校長連絡協議会では、各学校長がレポートを作成し、学校の自主性・自律性などの教育課題について、問題解決に向けて協議を行いました。また、学校運営のあり方、地域住民の学校運営への参画等について、学校長の意識をアンケートにより調査をいたしました。その結果を今後の教育行政に生かしていく所存であります。　次に、総合学習についてお答えをいたします。　総合的な学習の時間は、学年、学級及び教科の枠を超えた横断的・総合的な学習を通して、児童生徒に生きる力をつけることを狙いとして設定されております。その学習方法は、体験的な学習をさせることにあります。　内容といたしましては、国際理解、情報、環境、福祉、健康等の現代的な課題や児童生徒の興味関心に基づく課題等、学校の実情に応じて編成することになっております。　平成14年度の全面実施に向けて、本市教育委員会の具体的な取り組みといたしましては、次の事柄がございます。　まず一つに、市内の全小中学校の教諭等を対象とした、実践に向けた研修会の開催。次に、学校訪問による教職員への研修。次に、教育研究所の研究員や、先進的研究校の指定による実践研究。次に、学習支援ボランティアネットワークづくり及び各学校における人材バンクの促進。すなわち地域の人材活用であります。そのようなことによって、今後、総合的な学習の時間の充実が図れるものと思っております。　なお、議員ご提案の学校長の意見を反映することに関しましては、これまでの校長連絡協議会の中で、各学校長の考え方をもとに意見交換等をし、新教育課程への移行がスムーズに行われるように取り組んでおります。　なお、昨年の９月の校長連絡協議会では、各学校の総合的な学習の計画を提出して、研究協議を重ねてきております。この総合的な学習の展開が21世紀の学校教育を変えるものと、大変重視をしております。本市では、平成14年の実施の先取り、いわゆる移行措置を既に行っているところであります。 ○亀島賢優　議長　　　高良幸勇議員。 ◆高良幸勇　議員　　　当銘企画部長、並びに宇良総務部長、そして、与儀健康福祉部長、答弁明確でご苦労様でした。ただ、市債の中で、きのうの答弁の中で、学校用地の、借用校地の買い上げに金がかかっていて、これが市債を押し上げているという話がありましたね。あれは、私が聞くところによりますと、復帰時の教育委員会の職員の体制です。そのときに、即時無条件全面返還を主張した方々がいるんです。　その方々は、この復帰に反対だから、復帰作業はやらなくていいということがあって、そこでその学校借用地の処理については無理かというふうに、教育委員会の既に退職した人の話なんです。そういうことをきちっと押さえて、歴史の中で、これはどうやってきたかというのを、私はやる必要があるのではないかというふうに思います。これは指摘だけしておきます。　それと、宇良部長がおっしゃるのも、本当にそのとおりです。そのとおりですけど、現実の那覇市はそうなのかと聞いたときに、一つ質問したいんですけど、市職労が堀川さんを支援するための臨時大会を催すにあたり、人事課長名で公務中125人の職専免の要請を、それぞれの所属長あてに提出されていますが、この事実はありましたか、なかったですか。 ○瀬良垣武安　副議長　　　宇良宗一総務部長。 ◎宇良宗一　総務部長　　　お答えいたします。　組合から職免の申請がありました。 ○瀬良垣武安　副議長　　　高良幸勇議員。 ◆高良幸勇　議員　　　組合じゃなくて、人事課長からありましたかと聞いているんです。 ○瀬良垣武安　副議長　　　宇良宗一総務部長。 ◎宇良宗一　総務部長　　　お答えいたします。　組合から臨時大会の開催に向けて、職免の依頼があり、それを受けて人事課長から、それに参加する職員の職免の通知をいたしました。 ○瀬良垣武安　副議長　　　高良幸勇議員。 ◆高良幸勇　議員　　　その職免の通知に対して、どのように措置をなさいましたか。その措置の過程についても説明ください。 ○瀬良垣武安　副議長　　　宇良宗一総務部長。 ◎宇良宗一　総務部長　　　お答えいたします。　その件につきましては、一旦、人事課長名で職免を許可いたしましたけれども、議員数人の方から、いろいろご指摘がございまして、それを受けて、組合とも話し合いをもちました。その結果、組合が自主的に職免の申請を取り下げるというふうな通知を受けましたので、それに基づきまして、また再度、人事課長名で、その職免の取り消しの手続きをいたしました。以上でございます。 ○瀬良垣武安　副議長　　　高良幸勇議員。 ◆高良幸勇　議員　　　議員からの注意で、申し入れで取り下げたということに結果的になりますけど、これは自浄化作用は働いていないということになるわけです。取り下げたといいましても、現実に人事課長名義で、人事課長という管理職名で文書が出ているんです、要請が。私は、このこと自体、要請したこと自体、取り下げようと取り下げまいと、地方公務員法第36条の精神を侵害するものではないでしょうか。それに対して、答弁をお願いします。 ○瀬良垣武安　副議長　　　宇良宗一総務部長。 ◎宇良宗一　総務部長　　　お答えいたします。　職員団体の活動のためのこの職務専念の取り扱いというのは、1996年（平成８年）に、那覇市職員労働組合との間で締結をいたしました協定書によって、職免を付与したものでございます。この臨時大会は、同協定書に、第１条第１号に規定する組合規約に定める議決機関に該当するものでありまして、その職免の承認をいたしたのでございます。この臨時大会というのは、定期大会と同様、組合員の意見集約等のための組合の意思決定機関であり、職員団体の活動に必要で、不可欠な要素でありますので、職免の対象となっております。　これは、組合内部の活動につきましては、先ほど申し上げました法律に基づいて、いわゆる勤務時間中でありましても、組合用務に業務につくことができると。その場合には、職務専念義務を免除するというふうな特例条例がございます。それを受けてこの協定書はできておりまして、お手元に持っている協定書のほうに、いわゆる定期大会であるとか、あるいは臨時大会、これは組合の重要な事項を決定する機関でございますけれども、これに参加する場合には、この協定書において職免を付与するということになっております。それを受けて、職免を認めたということでございます。 ○瀬良垣武安　副議長　　　高良幸勇議員。 ◆高良幸勇　議員　　　僕は穏やかに済まそうと思ったんですが、そうはいかなくなりましたね。職専免を、今度の場合に、臨時総会に、職専免125人に与えるのは妥当と判断しているんですか。 ○瀬良垣武安　副議長　　　宇良宗一総務部長。 ◎宇良宗一　総務部長　　　お答えをいたします。　職務への影響につきましては、各任命権者が判断をいたしております。ただ、今回の場合には、一旦許可したんですけれども、それについては取り消しておりますので、実際、付与はいたしておりません。　　（「許可は妥当としているんですかと聞いているんです、今」と言う者あり）　先ほど申し上げましたとおり、職員の組合活動に対しましては、法律に基づき、さらに条例を受けて、任命権者が認めたものについては、政治活動でありましても、いわゆる組合活動の範疇に関しましては、職免を付与いたしております。組合活動の範疇につきましては、職免を付与しております。　　（「部長、今度の場合どうですかと聞いているんです。今度の場合、どうですか。今度の臨時大会は妥当ですかと。今度の臨時大会に職専免を与えるのは妥当ですかと聞いているんだよ」と言う者あり」）　協定上、可能であります。それから、協定書の範疇でございます。 ○瀬良垣武安　副議長　　　高良幸勇議員。 ◆高良幸勇　議員　　　行財政改革における職員の意識の改革、この意識の改革にこれは逆行しているんです。市民のためですか、これ。これをこういうふうにしていたら、行政変えようがないです。それが皆さんの実態です。もういいです。これは平行線ですから、これが革新行政の実態なんです、市長。　それで、具体的に申し上げれば、職員の選挙活動、政治活動は、私は現実に職員を政治的影響力から守ろうとする、地公法第36条の趣旨にも反していると思います。これは俗称、かつて第２組合というのがありました。1,000余人の職員が加入しておりましたが、ところが、32カ年間の革新市政の中で、第２組合の職員は、第２組合に所属していることを理由に、革新市政のために選挙運動をしなかったことを理由に、昇進を阻まれ、格下げされ、責任ある職種から排除され続けた結果、30年余の組合活動に終止符を打ち、解散せざるを得なくなったんです。これは、実に職員の政治的影響力に応じてしまった、中立性を損なったと。これは、明らかであります。

　私は、市長は公平・公正な行政とおっしゃっていますけど、私はこの言葉がむなしく聞こえてまいります。これは、職員の公務員としての政治的中立性、国民として、市民として、基本的人権としての政治活動と混同してしまうといけませんよと。これはいくら酸っぱく言っても、これは皆さんが今、総務部長のような答弁であれば、どうしようもございません。　ただ、この第２組合の職員のように、職員を公平・公正に扱うことができなかった方々が、市民に公平・公正な行政サービスを提供することができるでしょうか。私は、これは言葉だけ踊って、内容がない行政になっているのではないかと思っております。これは答弁はもう要りません。　私は、現在、教育についてお話しますと、第１に物の豊かな時代、第２に情報化時代、第３に国際化時代だと認識しております。もちろん、画一的な短絡的な話は避けなければなりませんが、第１の…… （発言する者多数あり） ○瀬良垣武安　副議長　　　静粛に。　　　　　（「議長」と言う者あり） ○瀬良垣武安　副議長　　　休憩します。　　　　　　　　　　　（午前11時57分　休憩）　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　（午前11時58分　再開） ○瀬良垣武安　副議長　　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　質問中は静粛にしてください。　高良幸勇議員。 ◆高良幸勇　議員　　　第１の物の豊かさは、私たちに物質的な、快適な生活をもたらしています。しかし、物に不自由しない。物がたやすく手に入るというのは、逆に、自分の思いどおりにならないと我慢できない、キレやすい子どもたちを生んでおります。　第２の情報化社会には、コンピュータで代表されるように、ありとあらゆる情報が居ながらにしてキャッチできる、便利になりました。しかし、大人も子どもも、コンピュータやゲーム機に浮かれ続け、人間関係を希薄にし、無機質な機械に身を置いております。その結果、大人は情報の波におぼれ、自己を失い、子どもたちは仮想と現実の境目で遊泳し、人生をゲーム化し、相手を思いやる心を失いつつあります。これは、先に述べた忍耐力のなさとキレやすさと相乗して、平気で人を殺す現象を生んでいるのではないでしょうか。　一方、通信運輸や交通手段の発達で、国際化時代をもたらしました。特に、経済活動は文化や伝統や自然等を破壊いしつつ、世界を席巻している感がいたします。このような時代の変化に伴い、これは取りも直さず、教育環境に変化をもたらしているのだと思います。教育長の認識とその対応について、今申し上げましたことについて、教育長の認識とその対応について、時代認識についての対応を、もう一度説明をお願いします。　さらに、そうであるならば、物の豊かな時代、情報化時代、国際化時代に対応して、どういう時代の創造が好ましいでしょうか、改めて教育長の見解を求めます。 ○瀬良垣武安　副議長　　　渡久地政吉教育長。 ◎渡久地政吉　教育長　　　高良幸勇議員にお答えいたします。　確かに、物が豊かになりますと、人間も努力をしなくても物を得ることができるし、また、生れながらにしてそこに物が豊かであったから、努力するということ、耐える力というのがなくなってくるわけであります。日本全国、すべての地域で、この耐える力、忍耐というのが今、欠落、あるいは弱いということが言えるわけでございます。　そしてまた、同時に、情報化時代、情報の過多の中で、何を選択していくかというこの選択眼、眼というのが大変必要になってきます。実はそれは、個人個人の、いわゆる価値観、しっかりした価値観がないと、その選択眼は養われないということにもなるわけでして、私たちはこれから情報化時代、そして、国際化時代に向かって、どのような教育をするかということが大きな課題になるわけでございます。　したがいまして、自らの価値観、しっかりした眼を持たなければいけないということと併せて、また、これから進展する国際社会にあって、コンピュータとか、あるいは正しい使い方、コンピュータの正しいあり方、技能だけじゃなくて、心のあり方と併せて、時代の進展に合った教育を推進していかなければいけないというふうに思っております。 ○瀬良垣武安　副議長　　　高良幸勇議員。 ◆高良幸勇　議員　　　私は教育長と価値を同じくするものですけど、私は、物の豊かな時代に対応して、心のルネッサンスの時代を到来すべきではないかと思います。情報化時代に対しては、いかに生きるべきかの哲学の時代ではないかと。これは教育長は別の言葉で言いましたけど、いかに生きるべきかの哲学の時代ではないかと。国際化時代に対しては、アイデンティティの確立の時代ではないかと私は思いました。　さらに、考えました。このまちを、その中で教育する三つの法則を、私は提案いたします。　第１に、100分の49の法則であります。これは、私は別名「事実の法則」と名づけました。　第２に、プラス１の法則。これを「存在の法則」と位置づけました。　第３に、マイナス１の法則。これを「愛と知恵の法則」と定義づけました。　ちなみに、時間がありませんので、一つだけ説明します。　100分の49の法則とは一体何かと申しますと、例えば、１万円の自転車を子どもがほしいと親にねだります。そのときに、親が１万円与えたらいけないのではないかと。5,000円未満、つまり4,000円与えて、あと6,000円は自らやりなさいと。例えば、小遣い、お年玉、あるいはアルバイトして。そして、くれると。だから、親が子どもの自立のためには50％超えて援助をしてはいかんと。こういうことを私は100分の49の法則と、そして、これを自立の法則と考えました。　時間がありませんので終わりますけれども、このようにして、私は、各学校の校長先生やそれぞれの先生方が、独自の教育方法で、独自の考えで教えていく時代ではないだろうかと思って、提言してみました。ありがとうございました。 ○瀬良垣武安　副議長　　　午前の会議はこの程度にとどめ、再開を午後１時といたします。　休憩します。　　　　　　　　　　　（午後０時６分　休憩）　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　（午後１時　　　再開） ○瀬良垣武安　副議長　　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　我那覇生隆議員。 ◆我那覇生隆　議員　　　自民フォーラム21会派の我那覇であります。通告に従いまして質問をさせていただきます。　那覇市の街づくりについてであります。　やっぱり街づくりというのは、足腰のしっかりした街づくりを目指してやらなければいけません。そのためには、一次産業を大事にしなければいけないということを、20年前から、私は同じことを申し上げてきたわけであります。　特に、一次産業の中でも水産業は、那覇市の立地条件からしまして、非常に有望な産業であるだろうということを言い続けてまいりました。　問題があるのは、どういうことかと言いますと、産業であるところの管轄、それから港湾をつくる港湾部の管轄、そこのところの横の連携が今まで十二分にされていなかったのではないかということを、ずっと言い続けてまいりましたけれども、そのたびごとに市長におかれましては、反省すべきところは反省して、前向きに対処していきたいと、このようなご返答を頂戴して、もうかれこれ20年近くになります。　現場を見ますと一向に変わっておりません。このままでは、良い那覇市の街づくりはできないのではないかなということで、お伺いをするわけであります。　そうでありますから、反省している部分はどういうものなのかを明確にしていただきまして、今年の11月以降、12月ですか、新しい市長さんとの事務引継ぎがあろうかと思いますので、そのへんのところを明確にしていただきまして、20年間、言い続けたものが、延長してそのまますぐスタートできるようなものをつくっていただきたいということを、まず要望するものであります。よろしく説明のほどお願いします。　２番目の教育についてでありますけれども、今、西洋文化が急速に50年間入ってきまして、数で決すればすべていいというようなことになっているようであります。　しかし、振り向いて日本文化を考えますと、聖徳太子の時代には、和をもって尊しということが根幹にありまして、やむを得ない場合に数で決した歴史の背景があります。そういうところも大事にすべきではないのかなと思いまして、このような質問をさせていただきます。　21世紀は心を大事にする社会づくりが、どうしても必要と思われますが、特に10徳ある、10徳というのは、物の本によりますと、譲る心のある人徳ということになっているようであります。人間づくりをしなければならないと思います。　そのために学校教育の現場では、どのようなプログラムを準備されているのか。これは人づくりでありますので、よほどプログラムを制定しておかないと100年の仕事であります。100年間かかります。そうですから、じっくりしたご答弁をお願いする次第であります。　それから、３番目の公共事業の執行のあり方についてであります。　公共事業を執行するということは、万人の幸福につながるようにしなければいけません。安易な調査、安易な設計、安易な執行をすることによって、社会のトラブルを起してはいけないと思います。そういう意味合いから、問題がないようなことを事前に調査して執行していただきたいものであります。　そういう意味合いで、第１番目に皆さんが執行して進んでいるところのガントリークレーン設置に伴いまして、今現在、何も問題が起ってないのかなということを、まずお聞きしておきたいと思います。　それから、つい最近、11月ごろには北斎場建設をしたいという情報が入っておりますが、その場合に、調査して計画し、設計して執行するわけであります。　調査の段階で、話し合いをしなければできないような相手がいらっしゃる場合には、まず外から入って、それから必要な予算も、ある程度ご検討されて、それから実施設計をして、そして万民のためにこのような施設をつくっていただくのが、私は社会の常識ではないかなと思いますが、このへんのところがどうなっておりますか、お伺いいたします。　時間はあるようですから、自席から再質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○瀬良垣武安　副議長　　　大田和人経済文化部長。 ◎大田和人　経済文化部長　　　我那覇生隆議員の、水産業に関するご質問に、お答えいたします。　議員ご承知のとおり、本市の水産業を取り巻く現状は、沿岸漁場における水産資源の減少、漁業従事者の高齢化及び就労場所が危険性の高い洋上である上に、重労働であるという事実がございます。それによりまして、後継者不足そして漁船員不足等、依然、厳しいものがございます。　このような中、那覇市水産業振興基本計画に基づきまして、漁業生産基盤の整備、沿岸漁場の整備等、これまで様々な施策を行ってまいりましたが、本市の沿岸の大部分が港湾区域に指定されていることによる振興計画の限界等、そういった特殊事情が漁業生産活動に及ぼす影響は、依然として大きなものがあるというふうに思っております。　これらのことを踏まえまして、これからの水産業の振興計画を策定しなければならないと思っておりますし、また、短期的及び中長期的な視点での諸課題の検討を重ねる中から、漁業従事者の生産基盤の整備及び所得向上に努める必要があるというふうに認識をしております。　なお、当面の漁船員不足を解消するために、外国人漁業研修生受け入れ事業を、平成13年度からスタートすることを計画しておりまして、さらに、これまで行ってまいりましたパヤオの設置事業、漁業振興資金預託融資事業、そして漁業信用基金協会の出資等を引き続き行ってまいりたいというふうに思っております。　また、長期的な視点での施策といたしまして、現行の振興計画は、昭和53年に策定したもので、すでに陳腐化しているというふうに認識をしておりますので、より現状に見合った水産業振興整備基本計画を策定いたしまして、新たな漁港建設の検討、既存の船揚場施設の整備等、ハード面の整備による生産基盤の強化、漁業協同組合が単独事業として継続することが困難である信用事業の沖縄県信用漁業協同組合連合会の譲渡に関する事項の検討等、漁協の経営改善、そして体質改善が図られるよう那覇市として、もっと努力する必要があるというふうに思っております。　以上、県下唯一の大消費地を抱える那覇市でございますので、より新鮮で安全な魚介類を市民に提供する水産業の振興を図る中で、水産業の充実強化を強力に推進していく所存でございます。　また、第１次産業は人間の生命維持に絶対必要不可欠であり、かつ国の基本である、基礎であるとの認識でもって、課題解決に全力を傾ける必要があるんじゃないかと。この水産業の振興に関しましては、経済文化部にとりましては、最重要課題の一つであるというふうに認識をしておりますので、そういう認識のもとに今年度、次年度以降も頑張っていきたいと思っております。以上です。 ○瀬良垣武安　副議長　　　桃原致上教育委員会学校教育部長。 ◎桃原致上　教育委員会学校教育部長　　　我那覇議員のご質問にお答えいたします。　議員ご指摘のとおり、信じがたいような昨今の青少年問題に接するにつけ、胸が締めつけられる思いになり、心の教育の大切さを痛感する次第であります。　学校教育におけるプログラムとしましては、子どもの感性に訴えるような異年齢集団等での豊かな体験活動の展開、真剣に話し合い、相互に磨き合うような質の高い道徳の授業の構築が肝要になります。　幸い、今年度から、総合的な学習の時間を軸として、異年齢集団学習や幼稚園、小・中学校、あるいは高齢者や障害者等の相互交流活動を積極的に実践する学校が増えてまいりました。　これらの学習を通して、他者をいたわり、やさしく思いやる心やお互いを尊重し合う態度、年長者を慕い、敬い、感謝する心等が育っているとの事例も報告されております。　沖縄の子どもたちは、もともと優しい心や、温かい心を持っています。家庭や地域社会、学校がそれぞれの役割を果たし、心の教育を充実させていくことによって、年長者への礼節や、相互扶助の精神を重んじる「守礼の邦」沖縄を、継承発展させる人間づくりができるものと考えます。　以上でございます。 ○瀬良垣武安　副議長　　　伊佐真栄建設港湾部長。 ◎伊佐真栄　建設港湾部長　　　お答えいたします。　我那覇議員ご質問のガントリークレーン設置に伴い、問題はないかということについてですが、那覇港においてはフルコンテナ船によるコンテナ貨物は、今まで新港ふ頭水深11ｍの岸壁で取り扱われておりましたが、近年の船舶の大型化、荷役作業の安全性、効率化を図る目的で、水深13ｍ岸壁の整備に合わせて、当該岸壁に平成９年度より県内初のコンテナクレーンの設置を進めて、平成11年３月に竣工し、４月１日より供用を開始しました。　コンテナクレーンの設置については、計画調査の段階で既存クレーン業者に対し、事業計画説明を行わなかったことについては、配慮が足りなかったということで反省しております。　平成９年11月28日付けで、沖縄県クレーン事業協同組合より「ガントリークレーン設置に伴う民間移動式クレーンの対処に関する陳情書」が提出されております。　陳情の要旨としましては、一つ、稼働率激減に対する営業補償、二つ、ガントリークレーン設置後の運営への参加でございました。　これまでこの件につきまして、沖縄県クレーン事業協同組合との間で、数回の話し合いを持ちました。ガントリークレーン導入による稼働率の激減につきましては、過去１カ年間の実績を比較した結果、稼働率は確かに減少しております。　このことについては、これまで主観的・客観的評価をするための事例調査や、実態調査のために時間を要しました。　以上の調査のことを踏まえ、過去の実績と荷役作業形態等について、営業補償の対象となるか、検討してまいりました。　本市では営業補償等公共事業に伴う損失補償については、那覇市の公共事業に伴う損失補償基準に基づいて行うことになっております。陳情の件については、損失補償基準の規定に合致せず、稼働率の減少に対する営業補償は困難な状況であります。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。　しかしながら、荷役作業減少による従来のコンテナを取り扱っていたクレーン業者への影響は、市としても十分認識しておりまして、既存大型クレーン作業の機会が確保できるよう、港運業者等や公共事業において利用するよう、協力をお願いしているところでございます。

　２点目のガントリークレーン設置後の運営の参加につきましては、新港ふ頭コンテナターミナルの管理運営については、平成５年から平成６年にかけての調査で、この管理体制について検討しております。　調査の報告では、第三セクター方式により、公共性を維持しながら、合理的な運営を行うことが望ましい旨の提言を受けております。　このようなことから、コンテナ船用岸壁第二バースの完成後、コンテナターミナルの管理運営について再検討を行い、第三セクター方式が望ましいという結論が出た場合には、コンテナターミナルの管理運営へのクレーン業者等の参加を呼びかけるという考えであります。　以上のことについては、去る８月31日に沖縄県クレーン事業協同組合にも説明してありますが、まだ、同協同組合と話し合いを持つ必要があります。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。 ○瀬良垣武安　副議長　　　並里利彦市民環境部長。 ◎並里利彦　市民環境部長　　　北斎場建設についての問題と言いましょうか、課題はたくさんございました。　細かく申し上げますときりがございませんが、大きく分けまして建設運営主体の問題、建設用地の問題、住民コンセンサスの問題、既存企業との話し合いの問題等々がございました。　幸いにしまして、建設運営主体につきましては、南部広域が中心になりまして、本市及び浦添市のほうで推進していくということで、基本的な合意ができました。　用地の問題につきましては、変転ございましたが、ケーソンヤード敷地内、今回議案としても出してございますが、その一部が建設用地として、確定しているような状況でございます。　住民コンセンサスにつきましては、用地の変更に伴いまして、昨年の２月から今年の５月に向けまして、高山助役、浦添市の照屋助役が中心になりまして、関係企業、地域住民に対して説明会を開きまして、大筋のコンセンサスが得られているような状況にございます。　既存企業との話し合いにつきましては、これまで公式、非公式にずっと話し合いを続けてまいりましたが、管理運営に関わり、経営参加の問題につきましては、概ね双方の認識が一致しております。南部広域圏事務組合の管理方針の策定と並行しながら、安謝火葬場さんのほうとも話し合い、精力的に詰めていきたいと考えております。　あと１点は、既存業者との関係でありますが、去る９月12日でございますが、安謝火葬場さんのほうから、新たに安謝火葬場の廃場に伴う土地・建物及び関連施設の補償の問題という課題が要請として提出されております。　このことに関しましては、高山助役のほうから強い指示を受けているところでございますが、役所内部にも法規担当あるいは用地担当等々の専門家集団を交えまして、プロジェクトをつくり対処していく必要があるということで、今、その準備を進めているところでございます。　いずれにしましても、北斎場建設に支障がないように精力的に企業の皆さんともお話し合いをし、整理をしていきたいと考えているところでございます。 ○亀島賢優　議長　　　我那覇生隆議員。 ◆我那覇生隆　議員　　　再質問をさせていただきます。　１番目の水産業の育成につきましては、大体議論は言い尽くされているかと思います。そして、反省点もはっきりしているだろうと思いますので、問題はその土台にのっかって、次の新しい市長さんが間違いなく優先していって、インフラの整備をどういうふうにするのかということを、はっきりさせる必要がございますので、引き継ぎ事項の中では、特記していただければありがたいと思いますが、このへんについて市長のコメントを頂戴します。　それから、２番目の教育でございますけれども、あなたがものの何分間で答弁できるような問題ではないのです。そうですから、これは腹を据えてかからないと、この問題はそう簡単にクリアーできる問題ではございません。教育長はじめ皆さんが束になってかかっても、10分の１の処理ができれば私は成功だろうと思うんです。そういう面で大変難かしゅうございますので、簡単に答弁して済ませるような心がけで答弁されてはまずい。　そうですから、ここにいらっしゃるみんなが反省すべき点だろうと、私もそう思っているんです。そうですから、ひとつ慎重に実行していただけますよう、要望しておきます。　それから、３番目の公共事業執行のあり方についてでございますが、皆さんは大変失礼なことを主権者である市民にして、それで平気で何も間違っていることをしてないかのごとく、答弁をしていらっしゃるんじゃないかなと思うんです。これはどうしてかというと、ガントリークレーンの場合は、戦後この方、すべてこのクレーンが働いている現実を皆さん知っているんですよ。　関係者から陳情されて、はじめて皆さんはこれに気づいたような形になっている。どうしてか。陳情してから皆さんが実際に行動したのは１年後であります。公共が個人にどう迷惑をかけようが、問題はないんだというような価値観で走っていることは間違いございません。それを改めていただかなければ、この問題は解決しませんので、そのへんのところをもう一度お話を聞かせていただければありがたいなと思います。　さらに、北斎場建設にあたってはもう言語道断。あんた方は大変人道的に間違っている。調査という費用は公金を使って調査したはずなんです。そのときにはこの項目がちゃんと入って、それで設計を発注するときには具体性のあるような相手様との話し合いをして、終わっていなければいかん。　それを今から、工事を進めながらやる。相手の立場になってものを考えたことがありますか、部長。相手は同立しない仕事なんですよ。那覇市がつくってしまうと片一方は、仕事はできなくなる。そうすると、この分についてはこうしますのでと、お互いに協力しましょうよというような部分を、覚書ぐらいは確認しておいてから、それから設計を発注すべきなんだ。　あなた方は公共工事は何のためにあるのか、基本的なものが間違っておる。そこのところをあなたの答弁からは、何一つ私の耳に入ってきません。本当にあなたはそう思っているんですか。走りながらできると思っているんですか。できない場合はどうなるんですか。　これだけのお金を工事契約も済んでから、発注して終わってから、できない場合はどうなるんですか。　そういう問題も含めて、ちゃんと市民が、なるほど親泊市政は心ある公共工事発注の仕方をやっているなと思われるような、そういうふうな答弁をいただかないと、市民を小馬鹿にした答弁では困る。せっかくの16年間の親泊市政を、傷つけている、あんた方は。もうちょっと心ある答弁を要求するものであります。 ○亀島賢優　議長　　　伊佐真栄建設港湾部長。 ◎伊佐真栄　建設港湾部長　　　お答えいたします。　先ほどガントリークレーンの件について、計画段階で調査等の説明をしなかったことについては、私どもも反省しておりますということでございます。　去る８月31日に、クレーン事業協同組合と話し合ってきましたが、その中で確かに今言った補償の件等については、相当不満は持っておられました。　しかし、何らかの話し合いでお互い妥協できる点はないかということで、いろいろ話し合いはしてきました。　私ども、今、補償関係は別として、現クレーンについての利用で何とかできないかということで話し合いをしました。そういうことで今後もこの話し合いを持つ必要があるということについては、クレーン業の方が、自分たちも検討しまして、私たちも要望するから、那覇市でできるようなことについては、ぜひ協力してほしいということがありましたので、そのことについて私たちも、また話し合いをしながら、いろいろ皆さんとの合意点を見い出したと思っております。以上です。 ○亀島賢優　議長　　　親泊康晴市長。 ◎親泊康晴　市長　　　我那覇議員の第一次産業、つまり水産業の育成について、ことあるたびごとに反省しているというふうな答弁があったけれどもというふうなことで、これは次期市長に引き継ぐのかどうかということでございますけれども、正直に申し上げまして、我が那覇市の港湾は当初の港湾計画の中で、港湾オンリーという形で非常に港湾区域の整備がなされているのであります。　そういうふうな点に鑑みまして、水産業の整備をする場所と、また整備しなければならないという、そのスペースが足りないということは事実でございまして、これはわれわれ水産業、あるいは港湾の事業を取り扱う者として、港湾と水産というものは、大きな港湾は別といたしまして、地方の港湾におきましては当然、一緒に配慮しなければいけないんじゃなかろうかというふうなことは、私も認めているものでございまして、私はこれから港湾の拡張等におきまして、当然、港湾区域の中に水産業としての施設の交換スペースをとるべきだというふうなことについては当然でありまして、今、既設の港湾ふ頭区域に、これをつくるというのは非常に難題があるようですから、当然、将来の港湾の拡幅につきましては、私は非常に重要な問題であると思いますので、次期市長のほうに、これを引き継ぎたいというふうにいたしておるものでございます。　我那覇議員におかれましては、毎定例議会、水産業関係に対して、いろいろとご配慮いただきましたけれども、近き将来におきまして、私も次期市長にぜひお願いをいたしまして、これの整備が早めにできるような形で、ご配慮をお願いいたしたいと思います。 ○亀島賢優　議長　　　並里利彦市民環境部長。 ◎並里利彦　市民環境部長　　　北斎場の建設に関しまして、我那覇議員から、かなり厳しいご指摘がございました。　ただ、私どもとしましては、安謝火葬場の営業許可に際しての条件ということで、平成７年１月17日付け、沖縄県の環境保健福祉部長から、那覇市長あての文書が出ておりますが、その中で、那覇市が公営火葬場を５年以内をめどに供用開始するという、きちっとした項目がございますし、また、安謝火葬場さんに対して、県からの許認可検査からの墓地と営業許可証の中でも、許可期限は向こう５年間であるという限られた期間の設定がございます。　そういうことで、どうしても許認可件数を示している条件をクリアーしなければいけないということで、建設を急いでいるところでございます。　それから、こういう状況の中で、安謝火葬場さんとの話し合いが進むかということでございますが、第１の条件につきましては、双方とも基本的にそういうふうな認識で一致しておりますので、南部広域の管理運営方針と並行させながら進めることが、十分可能でございます。　あとの土地、建物関連施設の補償関係につきましては、役所としては一定程度の議論が必要でございますので、この議論を踏まえながら、精力的にお話し合いを進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○亀島賢優　議長　　　我那覇生隆議員。 ◆我那覇生隆　議員　　　市長におかれましては、前向きなご答弁、大変ありがとうございます。　締めくくりをしていただきまして、ありがとうございます。　３番目のことにつきましては、北斎場を建設するにあたって、11月から工事発注したいという情報が入っておりますので。私は公共工事の執行のあり方は、これでいいのかということを聞いているつもりなんですよ。皆さんはここのところを整理してから、公共事業を執行すべきではないかということを言っているんです。そこのところをどう思われるんですか。もう１回、答弁ください。 ○亀島賢優　議長　　　並里利彦市民環境部長。 ◎並里利彦　市民環境部長　　　先ほどご答弁を申し上げたとおりでございまして、基本的に安謝火葬場さんは、許可の日から向こう５年間しか使えませんという県からの営業許可がございます。それに向けて、やはりきちんとした公営の火葬場を建設していかなければいけないというふうに認識をし、そのように取り組んできたところでございます。 ○亀島賢優　議長　　　我那覇生隆議員。 ◆我那覇生隆　議員　　　議長、休憩願います。 ○亀島賢優　議長　　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午後１時38分　休憩）　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　（午後１時40分　再開） ○亀島賢優　議長　　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　並里利彦市民環境部長。 ◎並里利彦　市民環境部長　　　通常の、那覇市が許可を出してやる工事については、おっしゃるように調査研究等々が必要だと思います。　ただ、今回のこの火葬場の建設と言いますのは、かなり用地の問題等々も困難を来しまして、住民コンセンサスも来しまして、そういうことで長引いておりますが、基本的には県のほうの許可がございまして、それに間に合わせて那覇市及び浦添市のほうで、工事を進めなければいけないという状況がございます。　そういうふうな状況の中で、基本的な問題、管理運営の参画についてのお互いの認識もほぼ一致しておりますので、これについては、さして問題の解決が長引くようなことはないだろうと判断をしております。　また、精力的に支障のないように、話し合いを継続してまいりたいと思います。　また、後段の部分、これにつきましては、新たに出てきた問題でございまして、財産の補償の問題といいますのは、公式に出てきておりますので、この問題につきましては、市のほうとしての対応は、プロジェクトも組んできちんと整理をしていきたいということでございます。 ○亀島賢優　議長　　　我那覇生隆議員。 ◆我那覇生隆　議員　　　部長のご答弁では、私の質問に的確なるご答弁をちょうだいしておりません。　責任ある三役の方が、それに対して今後の公共事業の執行のあり方はどうあるべきかということを、ひとつお考えを聞かせていただきたいと思います。 ○亀島賢優　議長　　　高山朝光助役。 ◎高山朝光　助役　　　我那覇議員のご質問にお答えいたします。　公共工事を実施をいたしますときに、そこに関連の事業者がおりますときには、この事業が将来どうなっていくのか、そこに雇用されている人たちがどうなっていくかということを、工事を進める前に十分に話し合いをすることが、まず必要だというふうに思います。そういうことで、公共事業というのは実施すべきだというふうに考え方を持っています。　今回の、北斎場につきましては、私は２点あるというふうに思っております。２点と申しますのは、一つは県から示された期間内に工事を行わなければならないということ。　それから、もう１点は、これまで長年にわたってここで事業をされた方のこれまでの状況というのを、十分に把握をしながら、その人たちの心を汲み取りながら、どういう形での、いわゆる仕事を失うという形にもなりますので、そうならないような形のものを、どうつくっていくのかということがあろうかと思います。　ですから、工事は工事として７年に通達を受けておりますし、それから、現在の安謝火葬場のほうにも、そのように５年間しか使えないということは、県からも通知がいっておりますので、よく向こうのほうもご存じだと思います。　そういうことで、一つにはわれわとしては、工事を県の示す期限に着工し、期限までに終了するような努力をしなければならないということがございましたので、それはそれとして進めてまいりました。　そしてご指摘の点では、安謝の火葬場とも十分そこでいろいろとご意見を賜りながら、これまでも私も十分話し合いをしなければならないということをずっと言ってきておりますけれども、これからも話し合いを進めながら、そういうことで事業の執行を図っていきたいというふうに思いますので、よろしくご理解とご協力を賜りたいと、よろしくお願いを申し上げます。 ○亀島賢優　議長　　　我那覇生隆議員。 ◆我那覇生隆　議員　　　助役ご答弁の前段については、常識的な私はご答弁だろうと思うので、これを結局、了とします。　後半につきましては、言い訳をしているなと、このように理解しております。

　どうしてか。５年間というものが優先して、53年間やっている人たちの仕事に対しては、その後にまわす、こういうことを言っていらっしゃる。　皆さんは、上級官庁だからそうするんですか。人道的にどう思うんですか。何を優先すべきなんですか。このへんが基本的に間違っている。　それともう１点、上級官庁の許認可権があるからといって、代わる施設が準備できないのに、どうして皆さんが、努力が約束どおりできなかったからといって、許認可権を取りつけすることができるんですか。県知事が、そういうふうな後処理をできるという根拠があるんですか。　このへんのところ、皆さん、専門集団でございますので、十分分かっていながらこれを理由にするところは、皆さん、卑怯千万であります。　５年という猶予があったんですから、当然、53年間をここでこういう社会の貢献に従事した方々との話し合いは、済んでおくべきなんだ。これと何が関係があるんですか。何も関係ない。そこに大きな落とし穴がありますよ。皆さんが公共事業を執行してしまって、事業が着工しますと、向こう側からは金額的に不満があろうが、何があろうが、同じ土俵で話し合いをするような土俵はつくれません。　よって、向こうにおかれている方法といたしましては、工事の差し止めの請求ぐらいでありましょう。そのために補償金が要るんです。そういうふうな弱い立場を皆さんが計画的に使っていて、そして話し合いしようと。これは皆さん、人道的に間違っていますよ。　そうですから、皆さんは前段で助役答弁がありましたとおり、このへんのところを整理してから、今からでもいいですよ。それから工事を執行すると。至極、常識的なことをやっていただきたいことを要望するものであります。　最後になりましたけれども、市長におかれましては、まず、ご健康に留意されて、ますますご健康で、ゴルフでもじゃんじゃんできるような健康体になっていただきたいことをご祈願申し上げ、本員の質問を終わらさせていただきます。　ありがとうございました。 ○亀島賢優　議長　　　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　　　個人質問の最後、しんがりでございますので、よろしくお願いいたします。　最初に動物愛護行政について、本会議会でも私、何度か質問をさせていただきました。今回は、きょうから動物愛護週間でございます。ちなみまして、質問をさせていただきたいと思います。　地方分権法の施行に伴って、４月１日から犬の登録業務が市町村の事務となりました。現在までの登録の現状と問題点についてあれば、お答えをください。　未登録犬の実態は把握しておりますか。　沖縄県には登録の際の補助や、支援制度がないため未登録犬が多いと言われております。登録をアップするための対策は、どのように考えているのか。また、予防注射の実施状況についても、お伺いをいたします。　動物愛護の意識啓発と、飼い主マナーの向上のための取り組みはどうしているのか、お伺いいたします。　次に、福祉行政についてお伺いいたします。　憲法25条は、国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すと規定し、国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障することは、国の義務とされ、生活保護法第１条で、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とするとして、生活保護制度が行われております。　そこで、次の点についてお伺いいたします。　１、過去３年間にわたって、生活保護世帯の推移（全国と本市）、今後の見通しについて、ご説明をお願いいたします。　２、人口に占める全国の生活保護世帯の割合と本市の割合について、お伺いします。　３、本市における生活保護世帯の多いことに対する見解、また、その要因は何か、お伺いいたします。　ラムサール条約指定の漫湖公園の整備についてお伺いします。　年々、飛来する鳥は減少傾向にあると言われておりますが、野鳥の種類と飛来数の実態についてお聞かせください。　ほかの野鳥の飛来地については、観光客や地元の人たちが餌を与えている光景が、よく見受けられます。餌付けするなど、増やす対策を考える必要があると思うがどうか、お伺いします。　以上、質問を終わりまして、自席から再質問をいたします。 ○亀島賢優　議長　　　並里利彦市民環境部長。 ◎並里利彦　市民環境部長　　　翁長議員の動物愛護行政についての質問について、お答えをいたします。　犬の登録業務につきましては、ご指摘がございましたように、この４月より市町村の業務ということで、移管されております。　私どもとしましては、県の指導を仰ぎながら、作業を進めているところでございます。　本市の犬の登録につきましては、平成12年、今年の８月現在の登録台帳の頭数は、7,400頭余で年平均にしまして800頭が増加しております。　犬の登録業務が市町村業務になったことによる業務量の増加に対しましては、臨時職員を採用し、対応しているところでございます。　次に、未登録犬の実態と登録アップの方法及び予防接種の実施状況についてでございます。　飼い犬は、狂犬病予防法で登録及び予防注射が義務づけられております。登録アップにつきましては、徘徊犬の多い地域にチラシを配布したり、本市が５月、６月に行う狂犬病予防定期集合注射の時期に、新聞折り込みによる配布や「市民の友」への掲載を行い、未登録犬や予防接種をしていない犬の頭数を減らす努力を行っております。　なお、多くの市民が集合注射をしやすいように、市内の公民館、公園、小中学校で１カ月間の日程を組んで実施しているような状況でございます。　動物愛護の意識啓発と飼い主マナーの向上のための取り組みについては、動物愛護の意識啓発は毎年９月に実施している動物愛護週間に、県に協力いたしまして街頭キャンペーン、動物慰霊祭への参加等々を行っている状況にございます。　また、動物愛護週間の行事日程を「市民の友」に掲載しまして、小・中学校、公民館に動物愛護週間のポスター掲示等の啓発活動を行っております。　捕獲された犬のうち、飼い主に返還される割合は26％程度でございます。飼い主のマナー向上について、定期集合注射、会場での犬・猫の飼い方の指導を行い、市民からの苦情のあった飼い主へは、飼い方の指導等々を行っているところでございます。　次に、漫湖公園の整備についてのご質問にお答えいたします。　ご指摘にもございますように、漫湖公園に飛来する野鳥の種類と、１日最大飛来個体数については、環境庁が経年調査をしているところでございますが、その調査結果によりますと、昭和52年頃は132種確認された野鳥が、平成11年には72種と減少しているような状況でございます。　また、１日最大飛来個数は昭和61年に3,885羽確認されたものが、平成11年には831羽となり、種類、個体数とも減少傾向にございます。　どうしてそういうふうな状況になったかというのは、渡り鳥でございますので、非常に原因の特定は難しいものがございます。　本市におきましては、こういうふうな漫湖の環境の変化を把握すべく漫湖モニタリング調査事業を開始しておりますので、この事業を進める中で野鳥の減少の原因の把握についても、一定の成果が得られることを、期待しているところでございます。　議員ご提案の餌付け等につきましては、餌付けしていいものかどうか、野鳥専門家の皆さんのご意見も拝聴しながら、検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○亀島賢優　議長　　　与儀弘子健康福祉部長。 ◎与儀弘子　健康福祉部長　　　翁長議員の福祉行政についてのご質問にお答えいたします。　生活保護制度は、国民の健康で文化的な最低限度の生活を保障する最後のよりどころとして、重要な役割を果たしておりますが、社会経済情勢などの大きな変化により、生活保護制度の運用も複雑化してきております。　ご質問の過去３年間の生活保護世帯の推移と保護率を見てみますと、全国ベースでは平成８年度が61万3,104世帯、保護率、この保護率ですが、これは百分率ではなくて千分率でパーミリという形でやります。保護率が7.1パーミリ、９年度が63万1,488世帯で保護率は7.2パーミリ、10年度は66万3,060世帯で保護率は7.5パーミリとなっております。　また、本市の場合は、平成８年度が3,646世帯、保護率は20.24パーミリ、９年度は3,798世帯、保護率は21.06パーミリ、10年度は3,936世帯、保護率は21.63パーミリとなっております。　今後の見通しといたしましては、長引く経済不況や高齢者世帯の増加などにより、微増傾向は全国的にも、また、本市の場合も続くものと考えております。　本市は全国に比較し高い保護率となっておりますが、その要因としましては、本県は産業が脆弱で、完全失業率が全国の約２倍となっていること、県民所得が低いこと、離婚率が高いことなどが挙げられます。　また、県内、他市町村に比べ、那覇市は保護基準が高いことも要因になっていると思われます。　生活保護の運営につきましては、今後とも保護の動向に留意し、適正保護に努めてまいります。以上です。 ○亀島賢優　議長　　　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　　　ご答弁ありがとうございました。　ちょっと前後させていただきたいのですが、まず、今の生活保護の関係の質問から再質問させていただきたいと思います。　こういう方々は、何も本人が自ら望んで生活困窮になっているわけじゃないんですね。もちろんこの社会情勢いろんな背景、要因があるわけでありまして、ただ、こういう実態というのは、行政がしっかり認識を持って、この対策をどうするかということは、必要なことだと思います。　先ほど、産業とか、雇用の問題がありましたけれども、やはりこのへんも大きな要因でありますから、このへんをどうするかというのを、行政がしっかりポリシーを持ってやっていく必要があるだろうと思うわけであります。　まず、お伺いをいたしますが、先ほどの答弁の中にもありましたように、皆さんは必要な保護を行うだけではなくして、その自立を助長することを手助けをすると。こういうことをうたっているわけでございますが、これはどういうことですか、まずお伺いいたします。 ○亀島賢優　議長　　　与儀弘子健康福祉部長。 ◎与儀弘子　健康福祉部長　　　本市の実態を見てみますと、ほぼ40％が高齢世帯でございます。それから１世帯の人員も約1.7人と、単身もしくはお二人が多い実態となっております。そういうことから自立、こういう高齢世帯の皆様には、生活保護制度の趣旨を理解していただきまして、特に扶養義務者であるとか、それからそういう家族、兄弟などの援助が受けられないかとか、それから他の法律による給付金が生活に生かされないかとか、そういうことを全部勘案をしまして、最低生活ができない場合には、権利として保護を受けることができます。　それから、疾病世帯も多いわけですけれども、やはりそういう疾病を経て保護に至った場合には、一定期間治療に専念していただいて、それから主治医の意見なども参考にしながら、そしてケースワーカーがきめ細やかな状況把握を行いまして、この世帯の自立に向けて、処遇方針を立てて実施していくということでやっております。 ○亀島賢優　議長　　　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　　　ちょっと私がお聞きしたかったのは、もう少し踏み込んだお答えが聞きたかったんですね。　要するに、自立のために皆さん方は、どういう具体的な施策をされたかということを聞きたかったんです。これはもう１回お答えをしてください。　沖縄県は、先ほど説明がありましたけれども、ちょっと全国とは違う要因がありますね。この一番大きなウェイトを占めているのは、何ですか。保護率を押し上げている要因は。 ○亀島賢優　議長　　　与儀弘子健康福祉部長。 ◎与儀弘子　健康福祉部長　　　本県における生活保護の動向と、これは県のほうが出した冊子にございますけれども、本県の高保護率の要因としましては、本県そのものが離島県であると同時に、さらに多くの離島を抱え込んでいること。それから、県の産業が脆弱で労働市場が狭隘であること。それは失業率が高いということで先ほど申し上げましたが、それから離婚率が高いこと、そして県民所得が低いことなどが挙げられているということで分析されております。 ○亀島賢優　議長　　　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　　　大体、沖縄の特徴というのが浮き彫りになって大体分かるんですけれども、ただ、その中でもひときわ那覇は大きいんです。那覇に集中しているんですよ。県のこの保護率の推移から見てみますと、大体横ばい、あるいは少し小さくなる傾向というふうな、皆さんの資料から見ますと見えるわけでありますが、この県全体の平均を押し上げているのも那覇だけなんですね。全国もそう増えてないんですよ。横ばいなんですね。那覇だけが飛び抜けて増えている傾向にあるわけであります。　調べてみますと、平成５年、６年までは、だんだん保護率というのは小さくなっていく、下がる傾向に、ずーっとなってきたんですね。　ところが、平成５年を基準にして今日までどんどん上がってきているんですよ。そして、今年は22ポイントを超しているわけでありますね。11年度は。　それで少し関連をして、これはどういうことかなというふうに思っておりますけれども、少し関連をして質問をさせていただきたいんですが、実は、国保の関係、国保は平成５年に何か対策をやったと思いますが、これはどういうことをされましたか。ちょっとお聞かせください。国民健康保険税。 ○亀島賢優　議長　　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午後２時５分　休憩）　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　（午後２時６分　再開） ○亀島賢優　議長　　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　　　ちょっと説明をいたしますと、実は平成５年から、皆さん方は国保の収納率を上げるために様々な努力をされて、そして、今回は収納率90％ということで、今議会でもいろいろ質問がありました。皆さんの関係者の努力は、率直に評価をしたいと思います。　ただこれは、もろ手を挙げて喜んでいるだけではないような気がしております。

　国保が皆さん方の資料でしか言えませんものですから、国保も平成５年から、収納率がどんどん上がってきているんですね。そして、10年度と11年度の比較だけ見ますと、国保の減った分が10年度に比べて11年度に国保の調停が減った数が、要するに減っているんですね、調停が。750件減っているんですよ。　そして、この750件減ったうちの441件、これが生活保護にまわっているんです。これは60％なんですね。　そして、この441件のうち、11年度の生活保護を開始した件数が574件なんですよ。この574件のうち、この国保からまわったもの、441件なんですね。要するに77％、これが各毎年毎年、この70％から80％の数が国保を離れて生保にいっていると、こういう数なんです。これがずーっと推移をしてきて今日の90％という収納率になっているんですね。私のところにも話もきておりますし、国保の窓口で国保がなかなか払いきれないと。いろいろ減免処置もしていますと。しかし、なかなか大変ですと。生活保護のほうに相談して行ってみませんかと、こういう話が聞こえますけれども、このへんはどうなんですか。 ○亀島賢優　議長　　　並里利彦市民環境部長。 ◎並里利彦　市民環境部長　　　まず、数字について申し上げます。　生活保護開始による国保の資格喪失者調べでございますが、平成10年度は、392件、668人でございます。　平成11年度は、441件、774人でございます。生活保護廃止による国保加入者といいますのは、平成10年度が116件、251人、平成11年度が116件、295人でございます。　私どものほうとしましては、平成11年度の国保世帯から生活保護へ移行した件数及び被保険者数は先ほど申し上げたような数字でございまして、その調定額そのものというのは約150万円でございまして、いわゆる税収、調定額が60億円を超えますので、その中での国保移行者の150億円というのは全体からしますと、0.02％程度でございますので、この国保の徴収率アップというのは、生保に移管させて収納率アップさせたというふうには理解はしておりません。　むしろ私どもは、市長を先頭に国保の財政健全化に向けて取り組んだ成果だというふうに、私ども事業主管部課ではそういうふうに理解をし、また、今後ともそのために全力を傾注してまいりたいと考えているところでございます。 ○亀島賢優　議長　　　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　　　それは、認めますよ。そうじゃないと言っているんじゃないんですよ。そのとおりですよ。　ただ、一つの要因になっていませんか。どう思いますか、お答えください。　それと皆さん方はいろんな施策をして、努力をしたと言いますけれども、このことを私は聞いているんですけどね、きのうから。どういう具体的な施策をやったのか、これが分からないんです。これを少し説明してください。 ○亀島賢優　議長　　　並里利彦市民環境部長。 ◎並里利彦　市民環境部長　　　要因になっているかどうかということでは、60億円余のうちの150万円の影響は出てきております。率にしますと0.02％はそれによる押し上げと言いましょうか、そういうふうになっているというふうに認識をしております。　それから、国保の取り組みの中で、私どもが一番重視しましたのは、夜間臨戸も含めた徴収体制の強化など、市民のご理解をいただいて被保険者のご理解をいただいて、それから徴収体制を強化し、あるいは相談業務を強化した結果、そういうふうな今年初めて90％を超えて、ノーペナルティーになったと理解をしております。 ○亀島賢優　議長　　　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　　　先ほど説明をしたんですが、昨年の生活保護を解消した件数が574件なんですね。そのうちの国保から移行したのが441件、先ほど説明があったとおりなんですよ。これは77％なんですよ。多くが国保から移行して生活保護に移っているんです。これは事実なんですよ。そのことを言っているんですよ。　要するに、私が言いたいのは、これがいいとか、悪いとか言っているんじゃないんです。こういう状況をどういうふうに認識をされますか。これは先ほどから私言っているように、沖縄、特に那覇の場合は、年々増えていく傾向である。このままでいいのか、それでいいと思っているのか。　　（「生活の実態を言っているんですよ」と言う者あり）　え、生活の実態を言っているんですよ。　ちょっと、議長、静かにさせてください。 ○亀島賢優　議長　　　静粛に。（「ちょっととめて」と言う者あり）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午後２時15分　休憩）　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　（午後２時16分　再開） ○亀島賢優　議長　　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　　　こういう実態であります。90％国保の徴収率に今回なったということも、これはいいことでありまして、これが悪いということを言っているんじゃなくして、こういうひずみがあるんじゃないかと。　一方で喜んでいる場合じゃないんじゃないのと。一方でこういう保護者が増えているということそのものが、これは社会の実態だからそれでいいというふうな、そういうことでいいのかということなんですよ。これはやっぱり市民の立場、好きで生活保護者、あるいはこういう困窮者になっているわけではありませんから、このへんの人たちの思いをいたして、一つご答弁を、市長、ご見解を一言だけお願いできませんか。 ○亀島賢優　議長　　　親泊康晴市長。 ◎親泊康晴　市長　　　国保の問題につきましては、今、翁長俊英議員からいろいろご説明があったことにつきましては、私まだ事務的には究明しておりませんけれども、いずれにいたしましても、厚生省におきましては、今まで那覇市のほうは徴収率が非常に低いということで、私自身も厚生省本省の国民健康保険課長がわざわざお見えになりまして、相当、注文を受け、またおしかりも受けたことがありました。　そこで、この国民健康保険というものは、まず徴収率を上げないと給付の面にも大きな影響を来すということで、私自身これは全庁的にやらなければいかんということで、私自身先頭に立ちまして、市民の皆さんにお願いをしてまいりまして、その後、非常に収納率が上がったということは事実でございまして、私自身も別にお誉めの言葉をいただこうとは思いませんでしたけれども、わざわざ厚生省の社会保険庁長官が、来てくれんかというふうなことで呼ばれまして、これは那覇市の徴収率の向上というものは、全国的にも非常に皆さんに励ましになるので、どうか一つ国民健康保険新聞に保険庁長官と対談をしながら、新聞にも載ったわけでございますけれども、そういうふうなことで、収納につきましては、非常に職員が一生懸命になってやっているということが事実でございますが、今のご指摘の点につきましては、非常に微に入り細にわたっての内容を究明しなければ何とも申し上げられませんけれども、後ほどこの面につきましては、研究してまた事務方からも説明していきたいと考えております。 ○亀島賢優　議長　　　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　　　市長、ありがとうございました。　調定額、これが小さくなりますと徴収率は上がるに決まっているんですね。10年度より11年度はこの調定額が12万円ぐらい、要するに小さくなっています。　次に移りたいと思います。　動物愛護については、きょうからその週間なんですね。この動物愛護センターの皆さんが、こういうことを言っているんですね。出した本には、「沖縄は人情の島だと言うけれど、犬や猫にとっては残酷な島なんです」と。要するにこういう実態なんですよね。マナーの問題があります。行政もまだまだ全然、他府県に比べると、このへんについては遅れていると思います。　ほかから来た人の投稿などもいっぱい載っておりまして、福岡から来た人がこういうことを言っているんですね。「犬を飼っている愛犬家として一言。２年前に福岡から来ました。沖縄の飼い主のモラルの悪さにはびっくりしました」と、いろんなことを言っております。　ぜひこのへんも、もっともっと頑張っていきたいなと、お願いをしたいと思います。　この４月からこのへんの業務が皆さんに移ったわけでありますから、ぜひしっかりやっていただければと思います。時間がありませんから、去勢とか避妊の義務づけとか、もう処分数が全国の３倍、４倍なんですね。このへんもぜひ認識をいただきまして、お願いをしたいと思います。　ラムサール条約の指定の漫湖でありますけど、観察施設がまだできておりませんね。この議会でも何度か質問がありましたけども、これもぜひ積極的にやると皆さん言っていましたから、これもよくお願いをしたいと思います。　時間でございますから、以上で終わります。大変、ありがとうございました。 ○亀島賢優　議長　　　これをもちまして、本定例会における「個人質問」を終了いたします。　次の日程に入る前に、議事の運営について調整する点がありますので、しばらくの間休憩をいたします。　　　　　　　　　　　（午後２時20分　休憩）　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　（午後３時22分　再開） ○亀島賢優　議長　　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　会議時間を延長いたします。　　　　　　～～～～～～～～～～ ○亀島賢優　議長　　　日程第３、議案第94号、那覇市公平委員会の委員の選任について、及び議案第95号、那覇市固定資産評価審査委員会の委員の選任について、並びに諮問第２号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについての３件の事件を、一括して議題といたします。 ○亀島賢優　議長　　　これより質疑に入ります。　　　　　（「議長」と言う者あり）　座覇政為議員。 ◆座覇政為　議員　　　ただいま議案となっております議案第94号、那覇市公平委員会の委員の選任について、質疑を交わしたいと思います。　実は、私の手元のほうに９月１日の新聞があります。新聞の中で、これはタイムスであります。「那覇市長選挙、友愛会は自主投票、連合沖縄、統一対応崩れる」という中で、現在公平委員に推薦されているＡ氏がここに友愛会の決定に対し、連合沖縄の狩俣吉正というんですか、事務局長は、翁長雄志支持を決定する組織が出るとすれば問題だという発言をしております。　これは新聞に出ております。そういうことで、質疑を交わしていきたいと思います。　議案第94号、那覇市公平委員会の委員の選任についてお伺いいたします。　皆さんの提出理由説明によると、平成12年10月20日付けで委員の１人が任期満了となるので、人選をした結果、今回の人事案件となったということでありますが、本当に最適と思料されて提出されているのか。いくら市長の専権事項であるからと言って、今回の人物は、本員は納得しかねるものであります。　ご提案のとおり公平委員会は、準司法的権限として、三つの権限が与えられております。１番目に、勤務条件に関する措置要求の審査。２番目に、不利益処分の不服申立の審査。３番目に、職員団体の登録の取消しに関する口頭審理等があります。　その他に行政的権限がもっとあります。その公平委員会の委員とはどういう方がなれるのか。これは地方公務員法第９条にちゃんと明記されております。それによりますと、その第２項には、こういう次のようなことが記されております。　委員は、人格が高潔で、地方自治の本旨及び民主的で効率的な事務の処理に理解があり、かつ人事行政に関し識見を有する者のうちから、議会の同意を得て、地方公共団体の長が選任することになっております。　そこで言われている狩俣さんは、本当に人格が高潔で分かりやすく言うと、気高く、潔い高相な潔白な方であるのかどうか、私は大変疑わしいと思います。　去る９月１日の沖縄タイムスの記事にあるコピーを持参して、先ほどもお見せしました、これによりますと、那覇市長選挙で友愛会は、自主投票との見出で、連合沖縄統一対応が崩れるとの記事があります。　狩俣氏は、翁長雄志支持を決定する組織が出るとすれば問題だと発言をしているのであります。　そこで、お伺いいたします。　今回の公平委員を選任するにあたり、何人の中から狩俣氏を選んだのか。　２番目に、専門的かつ中立的で、しかもますます複雑の度を高める人事行政の公正、妥当性を確保することを任務とする委員に最適とは何を基準にしてきたのか、そしてそれを何を保障するものは何なのか、明確に答弁していただきたいと思います。　３番目に地公法、第９条第４項は、選任にあたって、任命権者及び議会に注意義務を課したものと規定されております。　議案提出にあたり、政党所属を明らかにする申請書を取ったのかどうか。なぜ参考資料として提示しなかったのか、以上の点について説明を要求いたします。 ○亀島賢優　議長　　　宇良宗一総務部長。 ◎宇良宗一　総務部長　　　議案第94号、那覇市公平委員会の委員の選任についてのご質問に、お答えいたします。　まず第１点目の何人の中から選んだのかということでございますが、現在の公平委員会の３人の構成は、お１人が大学教授、あと１人が弁護士、もう１人が労働界の現場経験者というふうな三者構成になっております。　そのうち、今回、労働界の方が任期満了ということで、後任につきまして、従来どおり労働行政に明るい方ということで、連合沖縄のほうの会長さんに文書でもって適任な方をご推薦いただきたいということで、お願い申し上げました。その中から、先ほどありました連合事務局長の狩俣さんを推薦いただきましたという経緯がございます。　それから、最適な基準はということでございますけれども、私どもとしては連合沖縄の会長さんらかご推薦もいただいて、法的にも何ら問題ないと。と申しますのは、いわゆる公平委員というのは欠格条項がございます。これは何かと言いますと、まず、禁治産者または準禁治産者でないということ。それと禁錮以上の刑に処せられ、その執行が終わるまで、またはその執行猶予を受けることがなくなるまでのものであるということですね。

　それから当該地方公共団体において、懲戒免職処分を受け、その当該処分の日から２年を経過しないもの。　それとあともう一つは、日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法、またはそのもとに成立した政府を、暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、またはこれに加入した者。こういう方々は欠格条項で、委員にはなれないということがございます。　それからあと一つ、先ほど出ました、これは地公法第９条第４項でございますけれども、委員の選任については、そのうちの２人が同一の政党に属する者になってはならないということで、現在、３人構成でごいますが、その中のお２人が同一政党から出るということについては、だめだとというふうなことでございますので、そういう欠格条項等もチェックいたしまして、該当しないということで、また、連合沖縄からご推薦いただいた方は、すばらしい人格者だということで、また、人事行政に明るいということで、私ども決定をいたしました。以上でございます。 ○亀島賢優　議長　　　座覇政為議員。　　（「まだ答弁もらっていませんよ。私は何人のうちから彼が推薦されたのか。その提出にあたって、政党所属は明らかに取ったのか、申告書を取ったのかどうか聞いているんですよ。資料等はどうなっているかと聞いているんです。何も禁治産者なんて聞いてないですよ、私は。失礼だよ、こんな答弁をするのは」と言う者あり） ○亀島賢優　議長　　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午後３時33分　休憩）　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　（午後３時34分　再開） ○亀島賢優　議長　　　休憩前に引き続き会議を開きます。　宇良宗一総務部長。 ◎宇良宗一　総務部長　　　お答えいたします。第１点目の何人の中からかということでございますが、私どものほうで複数挙げて、それを検討したということではなくて、従来、連合から労働界を代表する組織、たくさんあるんでしょうけれども、その中の比較的沖縄県内で、一番多い労働団体の連合組織であります、連合沖縄にお願いしたということでございまして、最初から複数の予定者をもっていたということではございません。以上でございます。　それから、２点目の政党関係については、本人からの資料は出させておりません。本人からその政党員であるかどうかの資料は取っておりません。　　　　（議場より発言する者あり）　お２人ではないと私どもは判断しておりますので、あえて取ってございません。 ○亀島賢優　議長　　　座覇政為議員。 ◆座覇政為　議員　　　２回目の質疑に入ります。　総務部長、公平委員というのは、そんなものではないんではないですか。あなた公平委員の１人が10月20日で任期満了になりますね。親泊市長は、当然欠員となる前に、次の新たな委員を出してきたわけです。それは皆さんのサイドの人たちだけということになりますね。考えようによりますと、今の答弁から聞いても。　ところが、地公法の規定では、例えば議会の同意が得られないため、１人欠員でも例外的、かつ臨時的に１人の欠員のときは、他の２人の委員で会議を開くことができ、勤務条件の措置要求の審査もできます。合議体として成立することを認めているのであります。何らその委員を選任しなくても、支障はないはずであります。　私はこの人事を悪い言葉で言うと、食い逃げ人事と見ております。新しい市長が誕生してから、12月議会に上程しても間に合う議案であります。狩俣氏は翁長候補を敵視をしているとしか考えられない。何が公正で公平か、どこに中立性があるのか。先ほどの説明では不十分だと思います。　視点を変えて、改めて伺います。公平委員は、合議体の行政機関であります。運用面でその性格上、常時会議を開くことは容易ではなく、また、複数の委員によって論議が行われるので、結論を出すまでは相当な時間を要するものであります。　狩俣氏は、連合沖縄の事務局長に就任しており、時間的制限も受けると思います。その意味からしても、効率的な運用には適合しないんではないかと思いますので、このへんを再度、説明をお願いしたいと思います。 ○亀島賢優　議長　　　宇良宗一総務部長。 ◎宇良宗一　総務部長　　　お答えいたします。　公平委員会の構成は先ほど申し上げましたとおり３人での合議体でございます。これ３人構成というのは、そのなかの１人は審理長、あと２人が審議をして最終結論を出すという組織でございますので、やはり基本的には３人体制が望ましいというふうに考えております。　またこれまでも、私どもは、公平委員の任期が満了する前に議会にお願いをして、空白をつくらないようにいたしております。と言いますのは、これはいつ何時、不服申立があるかも分からないわけですから。そのためにも、空白を避けるべきだと考えております。　現に、懲戒処分を受けた職員が、現在、公平委員会に不服申立の申請をしておりますので、この件につきましては、３人でぜひ審理をしてもらいたいというふうなことで、今回もすみやかに議案を提案いたしましたので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○亀島賢優　議長　　　座覇政為議員。 ◆座覇政為　議員　　　先ほどから、第１回目に政党支持はどうなのかと。本人の調書を取ったのかと言っているけど返事はないんですけど、これもはっきり明確に答えていただきたい。　３回目でありますので、慎重に答弁をしていただきたいと思います。11月12日に新しい市長が決まります。親泊市長は、新市長に足かせをするがごとく、この委員は任期が４年であります。任期４年の委員を、なぜあと２カ月もすれば新市長が誕生してはっきりすることを、今ごろここに提案してきているのか。　しかもその一方、公平委員として、その責務の中立性、すなわち普遍不当性を維持できる何らかの証明も、市民の前に明らかにしないのはなぜなのか。公平委員は、特定グループに影響されてはならないはずであります。　また、委員は、人事行政の専門家であり、高い人格、識見を有するものでなければならない。これまで述べてまいりました。それから、われわれ議会が、この人事案件を不同意にしても、何ら公平委員の委員会には差し支えないのであります。　那覇市の輝かしい夜明けは、目の前にあります市政に活力とさらなる飛躍を求めるために、多くの市民に答えるために、私はマンネリ人事を廃し、那覇市を、特に市長の猛省を促して質疑にかえたいと思います。 ○亀島賢優　議長　　　宇良宗一総務部長。 ◎宇良宗一　総務部長　　　お答えいたします。　１点目の、政党に属するかどうかの確認はしておりませんので、後ほど確認をいたしたいと思います。　それから、普遍性の問題のご指摘でございますけれども、私どもは、先ほど申し上げましたとおり、連合沖縄に対しまして、適任な方をぜひご推薦いただきたいということを申し上げましたのでありまして、特別にある目的であって、一党一派の公平委員の人選とは毛頭考えておりませんので、ご理解のほどお願いいたします。　　（「答えてください。ここに書いてあるよ、政治的な問題も」と言う者あり） ○亀島賢優　議長　　　ほかに質疑はございませんか。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○亀島賢優　議長　　　これにて質疑を終結いたします。 ○亀島賢優　議長　　　おはかりいたします。　ただいま議題となっております３件の事件については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。　これに、ご異議ありませんか。（「異議なし」「異議あり」と言う者あり） ○亀島賢優　議長　　　ご異議がありますので、起立により採決を行います。　ただいま議題となっております３件の事件については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略することに賛成の諸君の起立を求めます。　　（「議長、休憩願います」と言う者あり） ○亀島賢優　議長　　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午後３時45分　休憩）　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　（午後４時10分　再開） ○瀬良垣武安　副議長　　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　安慶田光男議員。 ◆安慶田光男　議員　　　休憩を求めた者として、発言をして議事進行をお願いしたいと思っております。　開会中に総務部長が地公法では、公平委員の３人のうち２人が同一政党に属してはならないんだと。要件を満たしていないとおっしゃいながら、当該の方に所属政党を確かめてないということで休憩を求めたわけですが、私は当局の人事案件の出し方には少し問題があるなと思っております。　こと人事案件というのは、個人の名誉にかかわる問題でございますから、そういうことで、事前に提出する前に、本当に法律に要件を満たしているのかどうか、これを本会議で休憩を取って確かめると、そういうような無様なことがないように、これは当の本人にとっても、大変不名誉なことだと私は思います。　そういうことがない、また、明らかに総務部長がそういったことを申し上げておいて、われわれがそれを確かめないで、その議案を採決していく、あるいは可決採決していくというのも、これもまた瑕疵ある決議になりますので、そういう意味でも、もう少し人事案件を取り扱うには、こと慎重にやっていただかない限り、迷惑をかけるのではないかと私は思っておりますから、どうか私も休憩中に、総務部長から答えは聞きましたので、どうぞ議事進行してください。よろしくお願いします。 ○瀬良垣武安　副議長　　　ご異議がありますので、起立により採決を行います。　ただいま議題となっております３件の事件については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　（起立多数） ○瀬良垣武安　副議長　　　起立多数であります。　よって、ただいま議題となっております３件の事件については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 ○瀬良垣武安　副議長　　　これより討論に入ります。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○瀬良垣武安　副議長　　　これにて討論を終結いたします。 ○瀬良垣武安　副議長　　　これより採決を行います。 ○瀬良垣武安　副議長　　　まず、議案第94号、那覇市公平委員会の委員の選任については、同意することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　（起立多数） ○瀬良垣武安　副議長　　　起立多数であります。　よって、本案は同意することに決しました。 ○瀬良垣武安　副議長　　　次に、議案第95号、那覇市固定資産評価審査委員会の委員の選任については、同意することに、ご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と言う者あり）

○瀬良垣武安　副議長　　　「ご異議なし」と認めます。　よって、本案は同意することに決しました。 ○瀬良垣武安　副議長　　　次に、諮問第２号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについては、同意することに、ご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○瀬良垣武安　副議長　　　「ご異議なし」と認めます。　よって、本案は同意することに決しました。　　　　　　～～～～～～～～～～ ○瀬良垣武安　副議長　　　日程第４、議案第96号、那覇市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例制定についてから、議案第114号、財産の処分についてまでの 18件の事件を、一括して議題といたします。 ○瀬良垣武安　副議長　　　これより質疑に入ります。　質疑の通告がありますので、発言を許します。　赤嶺一郎議員。 ◆赤嶺一郎　議員　　　議案第114号について、お尋ねをさせていただきたいと存じます。　昨日の個人質問でも少しお尋ねをいたしましたが、多くの議員が一部事務組合事業に係る北斎場についての関連でもお話がございましたけれども、ご提案いただいた議案の説明資料等から、私が認識しているのと、多少違う点もございますので、そのへんの件について、まずお尋ねをさせていただきたいと存じます。　７億1,000万円余でございますけれども、まず、この譲渡価格というのは、どのように積算されたのか、まずお答えをいただきたいと存じます。　それと、ここから港湾特会に入っている、お貸しをしているところのものがございますね。これをいつの年度から今次までの土地から生じた賃貸料について、ここを別に総計でお答えをいただきたいと存じます。　それから、これは浦添市さんとの交渉ということに相成っておりますけれども、覚書等に基づいてやってきて、少し縁のあった浦添市の担当者にちょっとお伺いをしてまいりましたら、どうも皆さんが提案理由としてご説明していただいたのとはちょっと違うんですね。　それで、浦添との交渉経過について、どういうことであったのか、覚書の締結が親泊市長がご就任する前でありますが、そのへんの那覇の取り組んできた姿勢ですね、この問題について。そのへんについて、お答えをください。　それと、北斎場との関連で用地ということになって、二転三転したりして、きのう担当部長がお答えになったように、この土地にかかることで、一部事務組合への北斎場がかなり遅れているということについて、どのような見解をもっているのかお伺いをいたします。　それと、平成12年度の港湾特会に係る中に、２億3,000万円の当初計上がございます。これはどういうことを想定してこの予算を当初計上したのか。そこまでまずお答えをいただきましょう。 ○瀬良垣武安　副議長　　　伊佐真栄建設港湾部長。 ◎伊佐真栄　建設港湾部長　　　議案第114号、財産の処分について、これまでの経緯ということで赤嶺議員のご質問に順次答えます。　まず、譲渡価格との設定等についてでございますけれども、まず、埋立する際に、昭和49年４月に浦添市と交わした覚書、那覇港背後の公有水面埋立に関する覚書で、浦添市に工事原価以下で譲渡するということになっております。　それに基づき計算しますと、埋立工事費、それと漁業補償費、それと利子、事務費等を合計引きますと、19億1,743万1,000円となっております。　また、埋立面積については、８万3,105.84㎡でございます。この面積で合計金額を除した金額が１㎡当たりの単価である２万3,072円となります。それに売却面積３万916.61㎡を乗じたら、売却予定額のこれは仮契約をやったら７億1,330万8,025円となります。　次に、現在譲渡がこれまでいつからされて、どういうふうなトータルの額となっているかということについて、ご説明します。　現在、国のケーソンヤードとして、また、那覇市のし尿中継槽としても利用されておりまして、これらその他民間を含めた場合は、６社に賃貸しております。その使用期間としましては、国のケーソンヤードは、昭和51年から、そして那覇市のし尿中継槽は、昭和52年から、民間の４社については、それぞれ時期がありますけど、51年からやったのもあるし、これから57年からの間、それと平成７年からの使用もあります。　賃貸料につきましては、平成11年度は約2,980万円であります。それと51年から平成11年までの累計額が５億9,200万円となっております。　次、このいきさつでございますけれども、この覚書においては、昭和53年から最終56年ということで処分をやるということでの契約をやっていますけれども、その方は大前提としては、港湾整備の計画が終了するまでということであります。　そういうことでありますけれども、やはり浦添との調整を持ちまして、今しばらくこのヤードとして使わせるように猶予してほしいということでの相談で、今まできております。　その件につきましては、平成11年６月に南部広域市町村圏事務組合から建設港湾部所管の土地であるケーソンヤードに火葬場建設計画があり、当地の埋立単価の調査依頼と、そして用地の確保依頼がありました。それを受けて工事原価等を算出し、当初は那覇市から南部広域市町村圏事務組合へ火葬場用地を売却するということで、浦添市と調整しており、火葬場用地は約１万㎡ということでしたので、埋立単価をかけて、当初２億3,000万円の予算で計上しております。　その後、浦添市から、昭和49年４月に交わした覚書に基づき、この火葬場の処分というきっかけができた中では、やはり覚書の履行をしてもらいたいということで、相談を重ねた結果、一括して那覇市から購入し、その後、火葬場用地については、南部広域市町村圏事務組合に売却したい旨の申し入れが、平成11年12月にあり、那覇市の覚書を履行することで調整してきました。　調整の結果、売却面積が、３万916.61㎡で売却の仮契約額が７億1,330万8,025円となったものであります。　この件については、この中でも説明いたしましたように、市としましては、直接、この火葬場の分を南部広域圏一部事務組合のほうに処分していくということで、当初予算は２億3,000万円を計上したものでございます。以上でございます。 ○瀬良垣武安　副議長　　　赤嶺一郎議員。 ◆赤嶺一郎　議員　　　これは、今回の議案と予算書については、このままで妥当でございますか。もっと平たく言いますと、皆さんは、浦添市との覚書を無視して、広域に直接２億3,000万円で譲渡しようということで、広域の理事長さんも、親泊市長さん。覚書を無視したところの前提に立って、そういう予算編成になっているじゃないですか。これは当銘企画部長さん、今回の７億円についても補正等がございませんけれども、こういう予算の議案の処理は適切なんですか、好ましいんですか、好ましくないんですか。　皆さんは提案理由説明の中に、浦添市さんと調整をしてきたと、こう言うんですが、浦添市さんはそういう認識ではないんですよ。　昭和53年度に覚書を履行していただきたいということで、市からは行使をしようとしてきたけれども、はっきり言いますと、皆さんは５億9,200万円という、そこの土地からの賃貸料というものが念頭にあったじゃないですか。だから売りたくなかったんだよ。そこから果実が発生するから。　行政が市長同士で覚書を締結して、向こうは約束を履行してくださいと来たことについても、一部事務組合の葬斎場だけの問題の用地だけを皆さん直接向こうとやろうとした予算編成になっているんですよ。２億6,000万円、南部広域に計上されていますね。当初計上、用地費として。これは県都として、皆さんが覚書を締結したのは、こういうことで浦添区域だから、われわれとしては、浦添市さんの協力も得てやりたいんだということで、そういうことをやってきたんですよ。それが予算編成においては、覚書を無視したような行政になっているんですよ。　こういうことは、前任の平良市長に対しても無礼なことですよ。又吉盛一元市長に対しても無礼なことですよ。皆さんは突っ張ってきたというのが実情ではないですか。予算上も処理の仕方というのは。こんな地方公共団体どこにあるんだ。何が県都なんだ。約束をたがえて。　最終年度の約束をした昭和56年から換算しても、19年経過しているんですよ。当銘部長、補正はすべきじゃないんですか。やるべきじゃないですか。南部広域のところも、やらなければいけないんじゃないですか。直接皆さんがやろうとしたんですよ。今度の議案は、浦添市との覚書を履行して、浦添市さんに譲るということになっているんですよ。予算編成の前提が違っているじゃないですか。　７億円の特会の中で、50億円余の予算の中で７億円というのは大変な補正ではないですか。そうであれば前提が違っているじゃないですか。当銘部長、どうでしょうか。予算書上の処理については、財政担当としてどのようにお考えになっておられるのか、ご見解をひとつ述べていただきたいと存じます。 ○瀬良垣武安　副議長　　　伊佐真栄建設港湾部長。 ◎伊佐真栄　建設港湾部長　　　お答えいたします。　予算計上の２億3,000万円を計上したことについてですけど、覚書の履行は確かに前提ですけど、これについては、私どもも覚書の最終年度を過ぎた時期のほうで、浦添市と相談しまして、今しばらくケーソンヤードは、今工事をやっているから使わせてほしいということで、文書もありまして答えました。　その件については、浦添市も合意するということで認識しております。　それと、使用料を抑えるために、取るということでやったのではないかということについては、決してそうではございません。やはり港湾とのかかわりがあるケーソンヤードについは、やっぱりできるだけ港湾管理者がもって、工事のときには、国直轄のほうと調整ができるようにという考えからやったものであります。　それと、当初予算計上の２億3,000万円というのと、今回売却する７億円余の金の差額、４億8,330万8,025円については、９月補正では計上できませんでしたけど、この売却後の12月補正で、計上していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○瀬良垣武安　副議長　　　当銘芳二企画部長。 ◎当銘芳二　企画部長　　　お答えいたします。　ご質問の中でもありましたように、港湾事業特別会計の平成12年度当初予算の中には、財産売払収入として２億3,000万円、１万㎡の処分の予定だったようですが計上しております。今議会には当初予算に計上した金額、そして面積を含む３万㎡あまり、そして金額では７億1,330万円あまりですけど、財産処分の議案が提案されておりますけれども、ご質問がありましたように、これを措置する補正予算は提案しておりません。　その考え方は財産売払いをした後に、その処分金７億1,330万円あまりを一括して全く新たに予算措置するのであれば、地方自治法に規定をしております早期予算の原則等に、あるいはもとる面もあるかも分かりませんけれども、当初予算に財産売払収入を２億3,000万円ですが、計上してありますので、それが歳入増となりましても、別段法的に大きな問題はないのではないか、差し支えないのではないかというふうに考えております。　しかし、当初予算に計上した内容、面積、金額と、今回の財産処分議案に提案しております面積金額を見ますと、非常に大きな開きがあります。そういうことからかんがみますと、やはり補正予算も同時に提案してもよかったのではないかなと大いに反省をしているところでございます。 ○瀬良垣武安　副議長　　　赤嶺一郎議員。 ◆赤嶺一郎　議員　　　当銘部長、言われることというのは、財政に詳しい方であるから、私は異論を挟むつもりはないんですが、広域の理事長さんが親泊康晴市長であられます。私はそこの議員もやったことがありますが、そこに予算計上されているものが入ってくる金は数字上は合うんですが、広域の予算の当初計上されている２億6,000万円というのがあります。しかし今度は違うんですよね。浦添には２億3,000万円という予算計上はないんです。お金が入ってくるのは一緒なんだけれども、全然違う内容になっているわけでしょう。実質的に。これはあんまり好ましいことではないのではないかなという感じがするんですけどね。　伊佐部長、浦添市さんと調整協議の上とかということを言うけれども、それはあなたの一方的な言い方ですよ。浦添市さんは覚書を履行してくださいということをちゃんと申し入れているじゃないですか。ただ、それが那覇市としては、一部事務組合に北斎場用地だけ売って、あとはそういうことは考えていないような予算措置であり、議案の提案の流れになっているんですよ。私が見ると。　これが浦添市の側から見ると、港湾の問題とか、そういうことについては、いろいろぶつかったときに皆さんは割と真摯に受け止めてないんですよ。だからそうすると、広域化の問題であったり、軍港の問題であったり、こういうことが積み重なっていくと、不信感は募る一方でございますよ。これだけの問題ではないんですよ。一緒にやっていこうと言うなら、大きい市は大きい市らしく、やっぱり対応していただきたいと思います。　ですから、当銘部長のお話がございましたので、12月ということでございますが、各議員この議案に対してはいろいろ見解を異にすることも聞いておりますけれども、私はやっぱり行政というものは、長というものはお約束をしたらちゃんと履行していくべきであると。これが県都としての品位というものですよ。ですから、そういうことではなくて、理屈や何とかというのは、どこにでもくっつくんですよ、つけられますよ。だから私は少しご指摘はさせていただきたいと思いますよ。ひとつちゃんとした対応を心からご要望申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○瀬良垣武安　副議長　　　これで、通告に基づく質疑は終わりました。 ○瀬良垣武安　副議長　　　これにて質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております18件の事件については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　　　　　　～～～～～～～～～～～ ○瀬良垣武安　副議長　　　日程第５、認定第１号、平成11年度那覇市病院事業会計決算から、認定第９号、平成11年度那覇市市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算までの９件の事件を、一括して議題といたします。 ○瀬良垣武安　副議長　　　これより質疑に入ります。　　　　　（「議長」と言う者あり）　真栄城守晨議員。 ◆真栄城守晨　議員　　　認定第３号、平成11年度那覇市一般会計歳入歳出決算について、過日、決算の概要の説明を受けてまいりました。　11年度の決算の概略を見ますと、歳入決算で、伸び率15.8％という報告でありました。歳出の決算では伸び率18.5％となっております。このように説明を受けました。歳出予算額から歳出済額を差し引いた40億8,358万2,123円が未執行となっているということであります。その内容の内訳をしますと、30億5,608万5,755円が翌年に繰り越しすると。そして不用額が10億2,749万円弱の不用額になったという報告であります。　そういう報告の中から、最終的には実質収支額６億8,799万4,548円、これが平成11年度の本市の剰余金になっております。これは一般会計の中で、残額は補正の財源に当たるということですが、その中で不能欠損額が、７億9,394万円も不能欠損額がありますし、収入未済額は、70億9,621万円ということも調査から引き出してきたわけであります。　本員は、第３号の平成11年度那覇市一般会計歳入歳出の決算中、歳入第14款財産収入費、第２項財産売払収入費、第１目不動産売払収入費、第１節土地売払収入費の２億6,211万4,500円について、その場所と面積、単価等について説明を願うわけであります。　この説明を受けた後、今回、過去の予算編成の中で、昭和60年から平成11年度までの土地売払収入について、一般会計でどうなったのか、特別会計でどのようになったのかと。その総額は幾らになったか。その場所、面積、単価の詳細をご説明願いたいと思うわけであります。　二つ目は、歳出第14款予備費7,000万円の主な使途について、ご説明を願いたいと思います。　平成10年度と比較して、平成11年度は7,000万円の予備費がほとんど使われているということが調査の中でありますけれども、そのへんを含めてご説明をいただきたいと思います。以上です。 ○瀬良垣武安　副議長　　　饒平名知孝税務部長。 ◎饒平名知孝　税務部長　　　真栄城議員の平成11年度決算における土地売払収入の２億6,211万4,500円についての詳しい説明をということと、昭和60年以降の土地の売払い収入ということにつきまして、一般会計についてご説明いたします。　まず、平成11年度那覇市一般会計歳入歳出決算中のこの件につきましてでございますが、11年度中に売却処分いたしました土地につきましては、件数で８件、筆数で18筆、地積面積で2,017㎡、金額では２億6,211万4,500円となっております。主な内容でございますが、一つは首里プールの跡地の売却でございます。あと１件は、道路の用地として２件でございます。あと賃借人等への処分が５件でございます。

　次に、昭和60年度以降の11年までの15年間の売却の合計を申し上げますと、まず件数で242件、筆数で316件、面積で４万2,428.45㎡、金額にいたしまして74億2,281万1,869円でございます。　なお、付け加えますと、昭和60年と61年度に、昭和60年度が19億800万円余、そして61年度は17億7,500万円というのがございますけれども、それにつきましては、58号線にかかる市のつぶれ地の補償がございまして、60年度には10億3,700万円、61年度には13億5,700万円、両者で約29億円ございましたけど、それにつきましては、モノレール建設基金に積み立てるような、そういう補償になってございますので、付け加えてご説明いたします。　なお、詳細につきましては、膨大な資料になりますので、お手元にご提供している資料で、ひとつご勘弁をお願いしたいと思います。 ○瀬良垣武安　副議長　　　当銘芳二企画部長。 ◎当銘芳二　企画部長　　　ご質問の、歳出第14款予備費7,000万円の主な使途について、10年度と比較をして説明してほしいというご質疑にお答えいたします。　予備費の充用は、平成10年度が22件で2,719万2,723円。平成11年度が23件で6,346万5,490円となっております。平成10年度の主なものを申し上げますと、まず歴史資料室所管の市史刊行事業に、819万円充用しました。　それから、弁ヶ岳公園の土砂崩れによる災害復旧事業に416万8,500円。社会課所管の那覇市総合福祉センターの落雷による電気関係機器等の破損による復旧工事として202万7,000円。社会課の臨時福祉特別給付金として138万2,000円。資産税課の不動産鑑定士の鑑定料として146万2,000円。同じく資産税課の損害賠償請求事件の弁護料として143万8,490円。道路管理課の土地境界確定請求に伴う弁護士報酬として141万1,200円などが、主なものであります。　次に、平成11年度の主なものを申し上げますと、人事課所管の12月補正予算編成後に、普通退職者が２人出たことと、３月に死亡退職者が出たことによる退職手当の不足額に充てるため、1,630万円を充用しました。　また、納税課の賦課徴収事務費として、日本銀行に対する還付加算金の支払のために、1,042万4,500円。　教育委員会施設管理課の金城小学校分離校の、土地収用法に基づく強制収用のための裁決申請手数料として756万1,000円。　道路建設課の長雨の被害による石嶺８号の道路復旧工事費に737万9,000円。　公園緑地課の台風被害に地滑りが発生しました識名公園の災害復旧工事として336万円などとなっております。以上です。 ○亀島賢優　議長　　　真栄城守晨議員。 ◆真栄城守晨　議員　　　それでは、少し質疑をしたいと思います。　一般会計の普通財産で74億2,281万円。土地売払収入として昭和60年から平成11年度の資料があります。詳細については時間の関係もありますので、割愛していいと思うんですけれども。　そのほかに資料として持ってきたのがあるんですが、いわゆる特別会計がどのようになっているかと少し申し上げますと、那覇市水道局旧水道管用地処分年度別集計表というのがあります。60年から11年度までですが、主にこれは浦添市内の水道管、泊浄水場がおそらく廃止になったときの水道管と思いますけれども、これを前提に３億4,644万円程度売り払いされているということと、あと一つは、下水道特会で２億7,977万5,300円というのがございます。　あと一つは、港湾用地の処分です。この処分の中で67億2,936万円と。特会だけで73億5,557万円ということで、特会と普通財産を合わせますとトータルですが、147億8,389万円。これが15カ年間で財産の処分をした資料であります。15年間で割ってしまうと、毎年、９億8,559万円の土地が売られているという計算になると思います。　これは、当局からきょういただいた資料でございますが、私が決算カードから調べた資料を少し持っておりますけれども、決算カードから調べた資料、昭和60年から平成10年まで、あと11年度は先ほどのをくっつけて計算したんですけれども、それによりますと101億700万円という数字が出ております。これを特会を含めてやりますと、175億2,400万、こういう数字も出ておりますが、どの数字をとるかについては定かではありませんけれども、皆さんから出た数字と、この決算カードから引き出した数字が30億円ぐらいの差があるんですね。いずれにしても決算カードから引き出した175億円、皆様から提供をもらった147億円、これぐらいの私有地が処分されているということであります。これは何を意味するかと申しますと、市有財産、いわゆるわれわれ市民の財産を処分をしながら、この15年間来で予算を組み込んできたという事実であります。そのことが平成11年度予算をつくるときに、完全にパンクをいたしまして、行革が始まっていくわけですね。それで、土地の処分は今回からはやりませんという方向転換をしてきたわけですが、この方向転換をする前までは、こういう土地を処分して、どうにか予算をつくってきたというこの結論が、この数字から見ても明らかでございます。　今後、どうするかということになりますが、さらなる行政改革をやっていって、十分な予算の対応をしない限り、那覇市の予算はただ単に今回の行革の関係でよくなったというだけでは、将来の市民サービスを含めて非常に厳しいんじゃないかということを本員は訴えたいわけであります。　この数字から見る限り、今後とも、なおさらに行財政改革を断行していただけるように、この場からお願いをしておきたいと思います。　それから、予備費の使途についてでございますけれども、ただいまの説明でよく分かりました。　説明を受ける前に、この予備費の中で1,630万円も一般管理費として職員の手当に予備費が使われたという疑問がありました。これは途中に辞められた方とか、いろいろあったということですから、やむを得ないにしても、全体的に見て予備費が相当使われている中で、少子化対策の基金にも予備費が使われているという現実がありますね。このへんは予備費の使い方、少し検討しなければいかんのじゃないかなと思うんですが、少子化対策基金に539万円予備費から出すというのはどういう根拠でありますか、説明願います。 ○亀島賢優　議長　　　当銘芳二企画部長。 ◎当銘芳二　企画部長　　　お答えいたします。　教育委員会総務課所管の、少子化対策基金の積立金への予備費が539万円ございました。これは少子化対策基金を活用して、教育委員会のほうで私立の幼稚園の補助の予定を11年度にいたしておりました。　ところが、隣の土地との境界が確認作業が明確でなかったために、11年度内での建築確認の許可が得られなくなりました。　したがいまして、ご案内のとおり少子化対策基金により活用した事業は、事業の繰り越しが認められておりませんので、当初の予定としては11年度に完了させる予定でありましたけれども、隣地等の境界が不明確ということで、建築確認がおりないというようなことになりましたので、しかもこのことは２月補正予算で提案して後に、そういう事態が分かりまして、事業の一方で繰り越しもできないとなりますと、補助金として当初計上しておりましたのは不用額にして、執行できなかった残りも基金に繰り戻さないといけないというようなことになりまして、予備費充用して対策基金の積み立てをしたと。　したがって補助金の分は不要になりましたので、財源的には振り替えの形にはなりますが、いずれにしましても事務管理の不徹底さ、不十分さによるものでございまして、これは職員のミスと言えないこともない、気にすることでありまして、おわびを申し上げたいと思いますが、制度上どうしても事業の繰り越しは認められておりませんので、基金に財源を戻さないといけないというような仕組みになっておりまして、万やむを得ずこういう形で処理をさせていただいたわけであります。 ○亀島賢優　議長　　　真栄城守晨議員。 ◆真栄城守晨　議員　　　３回でありますので終わりたいと思うんですが、普通財産74億円、この15年間で特別会計を含めたら、147億円使って予算をつくってきたという実態が皆さんの資料から分かってまいりました。　昭和60年、61年は部長の報告にありますように、土地を売ってモノレールという話もあったんですが、その後、大体年間２億円から３億円ぐらいの土地を全部処分していると。11年度にとってはなかなか本議会でも議論になった首里プール、そこまで２億6,000万円で売却をしながら予算をつくっているという現実が、この資料から明らかになりました。　ぜひ今後とも、行革の中で十分な検討をしながら、予算編成をお願いして私の質疑を終わります。 ○亀島賢優　議長　　　安慶田光男議員。 ◆安慶田光男　議員　　　私は認定第１号、平成11年度那覇市立病院事業会計決算について、少し質疑をさせていただきたいと思います。　本来ならば、通告をいたしてすべきでございますが、私はきょう11番議員の答弁について、事務当局の認識があまりにも企業債についての認識が納得いきませんので、平成11年度の決算書を基にしながら、質疑をしてみたいと思っております。　確かに、平成11年度病院会計の損益計算書を見た場合に、8,354万3,000円余りの黒字決算となっておりますが、しかし、その内容がどういうものかということは、チェックしていかなければならないと、私は思っております。　これまでに単年度8,300万円あったんですけれども、しかし、なおかつ累積赤字が54億円あるということも認識しなければ大変なことになるということを考えてもらいたい。それを単年度が、今回初めて黒字になったから、万々歳みたいな企業債に対する認識を持って答弁をしたので、私は少し認識を改めるために、あえて質疑をさせていただきたいと思っております。　53億円のまず累積赤字をどうして消していくかということを、考えなければならないということでありますし、さらに、建物の償却は、もうすでに減価償却の累積を見ますと、もうすでに建物だけでも30億円の減価償却をしております。70億円の建物だったわけですから、もう残存価格はそんなに残っておりません。ならば、赤字どころか次の調査、増改築資金で積立基金がなければ、今後の運営は大変なことになるということも指摘しておかなければいけないと思いますよ。　そういう財政運営の中で、企業債が、あたかも素晴らしいごとくのような説明をしておりましたので、私は問題だなと思って提起いたします。そういうところで見解を聞きたいと思います。　もう一つ、どういう仕組みになって黒字が出ているかということを指摘しましょう。　６ページ、損益計算書。他会計からの医業外収益のところです。他会計からの補助金、それから負担金、交付金、その内容をまず説明していただきたい。その内容を27ページに見ると、他会計からの１億3,000万円は、区分負担に基づいて一般会計からの繰り入れだと。それから補助金は輪番制、つまりこれは救急の第２次救急をやったものですから、その補助金。　それから、負担金交付金では、これもまた一般会計からです。何と一般会計から３億3,000万円も繰り入れしておいて、8,000万円の黒字だからそれで病院会計がうまくいったかのような錯覚を市民に与えてはいけない。市民が誤解するような事務局長の答弁では僕はいけないと思って、あえて、その中身のどういう項目に使っているのか、この他会計からの補助金の１億5,395万2,000円、それの項目を示してください。　それから補助金、それはどういう内容か。それから負担金、交付金、この２億300万円余りをその項目、具体的に示していただきたいと思います。　それと、３回ですからなるべく早く終わりたいですから、もう一つ。　午前中に市立病院の公営企業の起債は、起債があるだけで健全財政ではないと言えないんです。もちろんそれは限度があるんですよ。公債費がそれは少なければ少ないほどいいに決まっています。　じゃ、今の那覇市の公債費は、これは固定比率ということで表していきます。固定比率は155％ですよ。これが理想とされているのは100％以下なんですよ。それで公債がいいという答弁になるんですか。この現状を見て答弁しなければいかん。　いくらリップサービスでも、黒字になったから公債費はいいというような話じゃありませんよ。公債があるからだめという答弁じゃない。これは市民に誤解を与えますからね。今の市立病院は、なおかつ公債費では、155.7％、それが理想とされているのは100％だと指摘しているじゃないですか。監査委員も。だから100％に近づくように努力すべきだと、そう言っているのに、どうして部長のような答弁になるんですか。そこらへん、これも併せて答弁してください。 ○亀島賢優　議長　　　山口栄禄市立病院事務局長。 ◎山口栄禄　市立病院事務局長　　　まず１点目の他会計補助金について、ご説明いたします。　他会計補助金として、１億3,595万2,000円。これまで借り入れしてきました企業債等の元利金等の一部負担金として、償還金として一部補助をしてもらっております。　それから、補助金でございますけれども、これは県のほうから二次救急の輪番制ということで、当直にあたった日数に応じて交付される補助金でございます。　それから、負担金交付金の２億375万8,000円につきましては、公営企業法に基づく負担区分がございまして、特に高度医療とか、あるいは特殊医療とか、あるいはどうしても採算がとれない特殊医療等の負担を一般会計のほうで見てもらっております。この分が第１点目のご説明でございます。　それから、２番目の固定負債の件でございますけども、確かに議員ご指摘のように、これまで病院経営は20年間の中で、公営企業法に基づく減価償却をずっと経費として計上してまいりましたけれども、これまでの経営がうまくいかない部分がございまして、ずっとこれまで累積赤字を抱えておりました。　その結果、11年度決算で54億円という累積赤字が、まだ残っているというような状況でございます。この分につきましては、単年度の経営努力を重ねることによって、その額を圧縮していきたいというふうに考えております。以上でございます。　　　　（議場より発言する者あり）　失礼しました。　企業債につきまして、ちょっと説明不足もございまして、改めてご説明いたします。　企業債につきましては、医療機器等の購入にあたって、現在の医療機器の耐用年数が大体６年と言われております。それの買い替え等のために、どうしても診療に必要な医療機器を購入する必要があると。この場合に起債を充てて購入をしておりますけれども、これにつきましても、病院経営の立場から経費対効果とか、あるいは診療上の点を考慮して病院経営の視点から起債計画を立てて、企業債を充てているところでございます。　以上でございます。（議場より発言るす者あり） ○亀島賢優　議長　　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午後５時６分　休憩）　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　（午後５時７分　再開） ○亀島賢優　議長　　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　山口栄禄市立病院事務局長。 ◎山口栄禄　市立病院事務局長　　　ただいまの企業債につきましては、午前中の答弁でちょっと舌足らずもございました。確かに監査のほうからも指摘をされてございまして、今、現在11年度決算で29億円余の企業債残高が残ってございます。これは年次的に償還をして、経営努力によって償還をしていきたいなというふうに考えております。 ○亀島賢優　議長　　　安慶田光男議員。 ◆安慶田光男　議員　　　やはり事実は事実として、市民の前に明らかにしないと、いくらリップサービスだからといって、皆さん方、ちゃんと監査でも指摘されているんだよ。企業債が多いですよと言って。それを何ですか。きょうの朝言って、昼訂正したと言ったら、大変だよ。じゃ、市民はどっちを信じる？　あえて私が、これを質疑しなかったら、市民は市立病院は健全経営だなと。企業債も上等だというふうに、そういう答弁になっているんですよ。大変でしょう。54億円の赤字が、ただ単年度は皆さん方努力してよくなったこと、これは認めます。これは立派です。だからといって、今、企業債もまだまだ、そして累積赤字もまだまだ、これから改善しなければならないと指摘されているにもかかわらず、事務を担当する局長が、あんな舌足らずだからと言って、同じ議会で、同じ日に、答弁を覆すようでは大変だ。だから私は認識を改めるために、質疑をしたつもりですから、どうか認識を改めて、まだまだ厳しいということを認識していただいて、大変な事業だということを分かっていただければ、私はこれで質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○亀島賢優　議長　　　ほかにございませんか。　これにて質疑を終結いたします。 ○亀島賢優　議長　　　ただいま議題となっております９件の事件については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　　　　　　～～～～～～～～～～ ○亀島賢優　議長　　　日程第６、議案第113号、那覇市議会議員の定数を減少する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。 ○亀島賢優　議長　　　これより質疑に入ります。　我那覇生隆議員。

◆我那覇生隆　議員　　　議長のお許しを得まして、ちょっと私も知らないものですから、提案者のほうが非常に勉強されているだろうということで、勉強をさせていただきたいと思います。　そこで議案第113号、那覇市議会議員の定数を減少する条例の一部を改正する条例制定についてご教示を願えたらありがたいなというふうに思います。　そもそもわれわれの社会は、できたら多くの方々で議論して、全員参加してものごとを決定する。これがもともと民主主義の原点であると私は思うんですよ。　しかし、実際に住んでいる社会をうまく運営していく方法といたしましては、こういうふうなことが不可能に近いから、全員の意見を集約することができない。よって、方法論といたしましては、代表制民主主義が敷かれていると、このように理解をしている。　そして今回の問題は、その代表であるところの、議員の数を44人から40人にしてくれというような内容になっているようであります。　それの根拠はやっぱり何と言いましても、われわれ法治国家でございますので、地方自治法の第６条の議会、普通地方公共団体に議会を置くということになっていることにスタートしているだろうと思うんですね。　さらに、第91条、市町村議会の議員の定数という部分の中の第２項で、前項の議員の定数は、条例で特にこれを減少することができる。これを受けた形で真栄城議員におかれては、これの議案として提出されているだろうと、このように理解するものであります。　さらに、第５項ではこうなっているんですね、真栄城さん。「前項の規定により議員の任期中にその定数を減少した場合において当該市町村の議会の議員の職に在る者の数がその減少した定数を超えているときは、当該議員の任期中は、その数を以って定数とすることができる」。こうなっているわけであります。そういうふうな状況を網羅して、私は真栄城さんにおかれては、議員定数40人にしたらどうかというような議案になっていると理解するものであります。　それで、今回のこの問題を議論する委員会は、議運で議論された結果として、行革特別委員会で議論するように付託されているようであります。　行政改革でしょうか、財政改革でしょうか、私はこの問題だけは、これとは次元の違ったところで、議論すべきと私は思っているのであります。代表制民主主義の根幹にかかわる問題でございますので、向こうで議論してはいけないという意見を持っているものではないのです。　これは行財政改革と絡むものでありますから、どしどしと私は議論していいものだと思います。しかし、数字が出て44人から40人にするというところからは、これは価値観が変わらなければいかんだろうと思っております。　どうしてならば、市民の声を１万人当たりにしたほうがいいのか。7,000人当たりにしたほうがいいのか。8,000人にしたほうがいいのかという、主権者の声の反映の問題があるからであります。　そういうふうにとらえていきますと、今回の議案の提案の経緯を見てみますと、私はあまりにも代表制民主主義を軽く見ていらっしゃるのではないのかと思うのですね。これが、今こういう行為をやらなければ、次の選挙ができないんだと。法律に触れてできないんだというのであれば、意味は分かりますよ。そういう立場で、次の質問をさせていただきたいんですよ。　真栄城さん、40人という根拠ですね。どうして40人がいいのか。失礼ですが、あなたは那覇市民が40人でいいというようなデータがあるのですか。ここが一番大きなポイントなんですよ。　そうですから、重大な問題は時間をかけてせっかく代表に選ばれておりますので、今後の那覇市の運営においては、チェック機能である議会は、何人が適当だろうかということを徹底して、議論して、そういうふうなご提案をしていただきたいものであります。　そのへんが、私にはまだ理解できませんので、お教え願いたいなというところであります。ひとつよろしくお願い申し上げます。 ○亀島賢優　議長　　　真栄城守晨議員。 ◆真栄城守晨　議員　　　我那覇議員におかれましては、議員定数の問題について日頃からお気をつけていらっしゃることについて、感銘をしている１人であります。　44人を40人にするのか、36人にするのかについては、科学的根拠は全くありません。　今回の条例制に改められたのは、地方分権時代において、自ら決めて、自ら守っていくという、そういう中で法定定数がなくなってしまったわけですね。そうすると、法定定数は幾らにするかについて議論はなくなったわけであります。それで上限の数だけを決めようということが、その上限の数を決めるのは、皆さん例えば那覇市議会の皆さんで決めなさいよということは、条例で決めなさいということになってしまったわけですね。　したがって、条例で幾らにするかは、皆さんにかかっているわけです。僕も含めてですが、それで44人にするか、40人にするか、36人にするかについては、これを決めたときに、全国の減数された、ほとんど99％が減数条例がありますから、この減数条例を全部かき集めてきて、それを参考にして自治省は決めたわけです。　これが、いわゆる30万人以上50万人までは、46人にしなさいと。そして30万人以下だったら38人にしなさいと、この差はあるわけですね。この差の中で、われわれはどのへんの位置を取るかについては、われわれ自ら決めないといかんということになっているわけであります。　それで、しからば議員１人に対して、議員１人がどれぐらい意見を反映するかについても、議論はされておりますが、これも全く定かではありません。地方によって全部違います。１万人に議員１人というところもあるし、地形によっては、要するにパワーというか、那覇市は38キロですから、それから100キロ以上のところもあって、地域性があるものですから、これも自ら議会で決めなさいというのが、改変された案でありますから、ここは行革委員会でどしどし意見を出し合いながら、一体那覇市の今の置かれている現状、それから地方分権時代における今後の議会の改革をどうするか。これを議論して決めていただきたいというのが、この案であります。　池の中に石を投げますと波紋がありますが、この波紋が大きければ大きいほど、池の水は活性化されます。したがって、44人が激論をしていただいて決めていただきたいのが、この案であります。　本来ならば、行革特別委員会で決めていただきたいというのが、私の持論であります。私は２カ年前から、その件について研究してまいりました。将来は確実に条例化されるときに、どういう立場でわれわれしなければいけないかということがあったものですから、しかし行革委でなかなかそこまで踏み込んでやっていないものだから、行革委では、１人の議員でも提案はできます。　今回、仲間と一緒になって本会議場で提案することによって、行革委の皆さんがこの提案をどういうふうに処理するかについて、私も見守っていきたいというのが率直な意見であります。それと地方分権の時代で、議員の提案権が、現在は、要するに６人以上いないと提案できなかったのが、少数の議員の意見も尊重されて、４人でも議案提案権が出されますということに改正されました。そういう改正を受けて、私は５人の議員の皆さんと一緒になって提案した次第であります。　どうかそのへんのことを理解していただいて、行革委の皆さんの中で、議論をしていただくように、この制限はありませんので、40にするか、38にするか、現在でいいかという議論については、皆さんの総意で決めて結構だと思います。以上です。 ○亀島賢優　議長　　　我那覇生隆議員。 ◆我那覇生隆　議員　　　真栄城さんの説明を聞いて、大変よく分かるようになりました。今まで何も勉強しておりませんで、大変失礼いたしました。　法律というのは、ご無礼ですが、われわれの社会をよりよい生活ができるような目的のために、幸福の安定のために法律は必要でありまして、それ以外の何ものでもないと思うんですよ。だからそのへんがどうなるのかなというところが、40人でもいい、何人でもいいということでは、この問題は、私は前に進まないだろうと。大変ご無礼ですが、提案者は40人と明言して、説明の中で言った以上は、40人で議員の皆さんのご賛同をお願いしますと言わなければ、通常ではないのではないかなと思うんですね。　そして、われわれは、前の議会で２期目だったと思うんですけれども、この問題が出ました。それでそのときには、定かではないんですが、大変重要だからということで、特別委員会を設置したのではないかなと思っております。　私はこの問題については、議員は、４カ年間代表として、選任されているだけでございまして、バッチをつけるのも借物であります。　そうですから、条例制定しますと、これはその条例によって、要領を守らなければいけません。法律でございますので。だから大変重要な部分をこれは占めているんですよ。そういうふうに考えてみますと、今回の提案の仕方というものは、これはただ出せばいいと思っていらっしゃるのかなと。出したからには、これはお互いできる限り数をそろえて、成立させるようなことの努力ぐらいは必要ではないのでしょうか。　これがいいということであれば、また通ってもいい、通らなくてもいいというような案件であれば、そんな無礼な提案の仕方をやってもらいたくないんですね。このぐらいこれは重要な問題だと思っているだけの話なんですよ。真意はどこにあるのかさっぱり分からないところに、私はこの問題の提案については、疑義を持っていると思います。　今のような説明は通り一遍の説明です。ご無礼ですが、これはものの本を見れば大体それが書いてあります。　そのへんのところが見えません。真栄城さん、あなたはこの問題が採決のところまでいきますと、討論まで入りますから、よろしくお願いしますと言わなければいかんでしょう。どうするおつもりなんですか。見通しはどうなっているんですか。ちょっとそのへんのところも、私の頭では分かりませんので、勉強したいと思いますから、教えてください。 ○亀島賢優　議長　　　真栄城守晨議員。 ◆真栄城守晨　議員　　　４カ年前、行政改革特別委員会を設置するというときに、各委員の皆様が時期尚早であるというのと、賛成・反対の討論があります。その討論の中には、二つの会派、われわれを含めて三つの会派が議会の活性化のために、議員の定数条例も必要だという討論をしております。　したがって、私はその討論はまだ生きていると思います。どこどこという会派の名前は言いませんけれども、そういう中で、全体的にまだ議論の余地があるものですから、まず、議員提案してみようというのがこの案であります。だから、全体で、意見を闘わせながら、新しい分権社会の中で、議会の活性化、議会事務局の活性化を含めて、どういう議論の仕方をするか、大いに議論をしていただきたいというのが、私の考え方であります。　当然、出したからには、多くの皆様の支持をいただいてこの議案が通ることを望んでおります。　しかし、これは一人一人議員の身分にかかる問題ですから、慎重に構えながら、なおかつ議論を深めていただきたいというのが、私の率直な意見であります。　そして、来年７月は選挙でありますね。そうしますと、12月になるのか、今回になるのか、来年の２月しか議会はないわけです。臨時議会が別だったらいいんですが、その中で来年の選挙をそのままにしますと、この案は平成15年１月１日から施行しなさいということになっております。　来年は13年度ですから、14年、15年あります。それを通り越しますと、17年、18年、あと５カ年後にしか、この提案はできないわけですね。　そういうタイムスケジュールがあるものですから、次の選挙までには早い機会に議論をしていただいて決めていただくということが、この提案の趣旨でありますので、ご理解をいただきたいと思います。　それと、議会の議員条例の定数だけではありません。私の議案説明をしたときに、議会の改革を含めて、議会事務局の強化、これも必要であります。そういうことも含めて全体で議論をしていただきたいというのが、この案の趣旨でありますから議論していただいて、どうか来年の一般選挙までにこの適用ができるように努力していただきたいということが、私の案であります。以上です。 ○亀島賢優　議長　　　我那覇生隆議員。 ◆我那覇生隆　議員　　　大変ありがとうございます。　真栄城議員の提案理由説明文を見ますと、最後に主軸になっている文面があります。　「そのためには、議会改革と議会の活性化、議会の事務局の充実強化、行財政改革のさらなる検討と見直し、財政負担に耐えられる効率的な行政の展開とその実現を目指すべきであります」と、こうお言葉を結んでいらっしゃるんですね。　これは、財政改革一つとらえてするならば、主客転倒も甚だしいと。本員がどうしてそういうことを言うかと言うと、一般財源の中で議会が占める比率は１％足らずなんです。財政を触ろうとするならば、そこのところを触っては無意味にはずかしいぐらいの金額しか触れない。どう努力しても、廃止しても１％以内、議会は。財政改革をするというのであれば、これは見当違いのところだなと思うんです。　どういうところで数が合わせるかと言うと、その財政改革で占める問題は、議会も努力しているから行政も努力してもらえませんかというようなイメージをつくる。これは大きなものがあろうかと思いますね。そうですから、もし財政を主体にするのだったら触るべき順序が違うと思います。　そして、議会事務局の充実ですけれども、全体的に見まして、これは全国的なことだろうと思うんです。その中で那覇市は、決して少ない議会事務局の職員数じゃございません。比較して、ただそれだけでいいと言っているわけじゃございませんが、那覇市の場合はそういう状況下にありますね。　それから、議会改革、議会の活性化というのであれば、那覇市は審議時間数は日本全国でトップクラスであります。そうですから、われわれが議論して、私が一番今回の提案の仕方に、あっと思うところがあるんですよ。あなたと私と質疑したり応答したりしている中で、公明党の幸地議員は、賛成と言っているんです。裏を返せば、あなたは公明党と相談したけれども、われわれ自民フォーラムとは何一つ相談してないということに疑われてもしょうがないんじゃないですか。今からもこの問題については、会派の中で議論しようと思っておるんです。　　　　（議場より発言する者あり）　そんなことがないんだったら、余計なことを言うな。賛成だったら会派で検討して、みんなの総意でもって決定すべき、大変重要な問題なんだ。私語で言うような問題ではない。議員の定数を何と思っておる。　そうですから、私は非常に不信に思っている。そのへんのところを今からでも時間がありますから、ひとつお互い話し合って理解いくようにしましょうや。　そうしないと、いい議会制民主主義は確立できませんよ。ひとつ今後とも、よろしくお願い申し上げます。 ○亀島賢優　議長　　　真栄城守晨議員。 ◆真栄城守晨　議員　　　大変貴重なご意見ありがとうございました。　公明党の関係で約束があったということは、全くありません。そのことは断言して言っておきたいと思います。　それから、これも議会全体の改革を含めて、議会事務局の改革を含めてということでやっているんですが、全体的にまだ理解がされる状況がありませんので、個人的に今考えることだけを申し上げたいと思います。　那覇市は、平成10年度で議会費が0.9％、全体の那覇市の予算に占める議会費、平成11年度が0.8％、平成12年度が0.7％、議会費がだんだん落ちてきています。　私は、那覇市の議会の活性化を含めて考える場合は、全体の予算の１％、これがほしいですね。そして議会事務局に、今後、議員の提案権が出てきますから、議員が提案する条例を決めるスタッフを置いてもらいたい。そういう人を置いて、議員が提案できる条例をつくれるようなスタッフを置けないかというのが、私の持論であります。筋違いでも結構ですが、私はそう思っております。　そして、全体で次の那覇市の行政改革を言うのであれば、議会も自ら改革をしていくという、同じ両輪であれば、議会も改革していくという、その力を見せていただきたい。そのことによって、もっと行革は推進していくという立場を、私はとりたいと思います。　議員一人一人は、大変な決断をしないといけないわけですね。何かを変えようとするときには、苦労があります。苦痛であります。これを通り越していって、もっと議会を活性化させるという、そういう夢も持っていいじゃありませんか。私はこの議会に来て４期目であります。１期目はどうにか当選しましたが、２期目は43位であります。そうすると、40人の議席だと私は当選しておりません。３期目は27、28位ぐらい。４期目も43位であります。　そういう中で、私たちが今何を望んでいるかということを真剣に考えながら、この案を検討していただきたいと思います。 ○亀島賢優　議長　　　これにて質疑を終結いたします。 ○亀島賢優　議長　　　おはかりいたします。　本件については、行財政改革対策特別委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○亀島賢優　議長　　　「ご異議なし」と認めます。　よって、本件については、行財政改革対策特別委員会に付託の上、審査することに決しました。　　　　　　～～～～～～～～～～ ○亀島賢優　議長　　　日程第７、報告第13号、専決処分の報告について（那覇市福祉事務所設置条例及び那覇市社会福祉法人の助成に関する条例の一部改正）から、報告第15号、専決処分の報告について（学校事故）までの３件の事件を、一括して議題といたします。　ただいまの「専決処分の報告」は、去る２月16日開催の議会運営委員会における決定事項に基づき、別途、日程事項として取り扱うものであります。　当該専決処分書は、本定例会における議案と一緒に配付しておきました。　　　　　　～～～～～～～～～～ ○亀島賢優　議長　　　この際、「諸般の報告」を行います。　本日までに受理いたしました陳情第174号、「那覇市身体障害者福祉協会」総会決議事項の実現についてから、陳情第179号、自治会加入率を増加させるための関係機関との連絡推進協議会設置についてまでの６件の陳情は、お手元に配付の「陳情文書表」のとおり、それぞれ、所管の常任委員会に付託いたしましたので、ご報告いたします。 ○亀島賢優　議長　　　以上で本日の日程は、すべて終了いたしました。 ○亀島賢優　議長　　

　なお、明日、9月21日及び明後日、９月22日は、各常任委員会を開き、さらに、来週の月曜日、９月25日は行財政改革対策特別委員会を開き、それぞれ、付託案件等の審査を願います。　次回の本会議は、９月27日・水曜日でございます。　当日も、午前10時に本会議を開き、それぞれ、所管の委員長の審査報告を求め、質疑・討論・表決を行います。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　　（午後５時38分　散会）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　上記のとおり会議録を調製し、署名する。　　平成12年（2000年）９月20日　　　　　　　　議　　長　　亀　島　賢　優　　　　　　　　副議長　　瀬良垣　武　安　　　　　　　　署名議員　　大　浜　安　史　　　　　　　　署名議員　　屋　良　栄　作...

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那覇市議会 2000-09-20 平成 12年（2000年） ９月定例会－09月20日-07号

那覇市議会 2000-09-20
平成　12年（2000年）　９月定例会－09月20日-07号